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ID :  5704
公開日 :  2007年 12月 6日
タイトル
[住宅着工減で追加対策=支援センター設置など4項目
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-国交省
新聞名
時事通信
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元URL.
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007120600403
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元urltop:
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写真:
 
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今年6月に施行された改正建築基準法の影響で住宅着工戸数が大幅減となっていることを受け、国土交通省が新たに4項目の対策をまとめたことが6日、分かった。建築確認申請の方法などについて面談形 式で相談に応じるための「建築確認申請支援センター」を各都道府県に設置することが柱。7日発表する。
 一定規模以上の建物に義務付けている構造計算書の二重チェックについても、2人以上で審査しなければならないとする規定を見直し、単純な構造物の審査は1人でも可能とする。