ID ：
5452
公開日 ：
2007年 11月22日
タイトル
［県経済損失 年内968億円／改正建築基準法
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新聞名
沖縄タイムス
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元URL.
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711221300_01.html
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元urltop:
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写真:
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建築確認審査を厳格化した改正建築基準法の施行に伴い、県内でも新規の建築物の着工が激減している問題で、りゅうぎん総合研究所（佐喜真實社長）は二十一日、着工減少が県経済に与える影響の試算
結果を発表した。施行後の二〇〇七年七―九月の工事予定額の前年比減少分を基に、県の二〇〇〇年産業連関表を用いて計算すると、影響が年末までの半年間続いた場合の経済効果は千五百七億円のマイナス、年
度末までの九カ月続いた場合は、二千二十億円のマイナス効果をもたらすとした。うち、雇用所得や企業収益などの粗付加価値額（名目県内総生産ベース）は六カ月間で九百六十八億円、九カ月間では千二百九十八億
円失われる計算となる。改正法施行による影響額の試算は県内で初めて。
粗付加価値額は県が発表した〇七年度の県内総生産（名目）見通しの２・５％と３・４％に相当。原油高や一部資材の高騰も問題化しており「長期化すれば、建設業の経営悪化、倒産の発生が懸念される」としている。
試算は今後、建築確認が正常化し、反動需要による建築工事の増加を考慮しておらず、留意が必要としている。
法施行前の六月の着工床面積は、駆け込み需要から前年同月比６３・２％増の二十九万四千百五平方メートルと大幅に増えたが、七月以降は減少率５０％超が続いた。九月までの三カ月では５２・２％減の二十九万千十
二平方メートルと、六月分を下回った。
七―九月の工事予定額の合計は、約三百九十二億九千五百万円で、前年同期比で約五百十四億円減少した。影響が年末まで続いた場合の工事予定額は、千九十九億円のマイナスで、年度末まででは千四百七十三億
円のマイナスと推計した。
県は本年度の県内総生産の伸び率を前年度比２・３％増と予想しているが、「粗付加価値額の減少は、伸び率を押し下げる要因になり得る」との見方を示した。
改正法施行の激変緩和措置として県は、年末までの期限を設け、確認申請を事前にチェックする仮申請などの措置を実施。同研究所は「影響を軽減するため、これらの措置の延長が求められる」としている。