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ID :  5257
公開日 :  2007年 11月 6日
タイトル
[建築素材減産広がる――鋼材やセメント、住宅着工の減少響く
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新聞名
日本経済新聞
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元URL.
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1d020b606&date=20071106
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元urltop:
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写真:
 
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建築基準法改正を引き金にした住宅着工急減を受け、建築用素材の減産が広がっている。新日本製鉄など鉄鋼大手が鋼材生産を削減、旭硝子や太平洋セメントも生産調整に乗り出した。住設機器などにも影 響が出ており、住宅投資低迷が長引けば設備投資や個人消費の足を引っ張り、国内総生産(GDP)の押し下げ要因にもなりそうだ。
 改正建築基準法は耐震偽装の再発防止のため6月に施行。建築確認審査に時間がかかるようになり、新設住宅の着工戸数は7月が前年同月比23%減、8月が43%減、9月が44%減と落ち込んだ。住宅業界では低迷は一 時的との見方が強いが、関連各社は在庫を圧縮して価格下落を避けるため減産に動き始めた。