ID ：
5219
公開日 ：
2007年 11月 3日
タイトル
［住宅関連企業の業績見通し下方修正、相次ぐ
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新聞名
ヨミウリホームガイド
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20071101hg04.htm
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元urltop:
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写真:
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改正建築基準法の施行に伴う建築確認の混乱で、住宅着工戸数が大幅に減っていることを受け、住宅メーカーなどで２００８年３月期の業績見通しを下方修正する動きが相次いでいる。
大型物件では、着工から、完工して売り上げに計上できるまで１年以上かかる事例が多い。このため、業績への波及が本格化するのは０８年度以降になると見られ、影響の長期化を懸念する声が出ている。
住宅設備大手ＴＯＴＯは３１日、減収減益となった０７年９月中間決算の発表に合わせ、０８年３月期の業績見通しを下方修正した。
都内で記者会見した宇塚俊夫副社長は、下方修正の理由について「７月から新築着工が激減し、浴室やシステムキッチンの売り上げが大幅に落ちた。原油や金属の高騰で材料費も上がっている」と説明した。
さらに、「改正法はかなり厳しい制約があり、大手はともかく、小さな工務店は対応しにくい。影響は今後大きくなりそうだ」と不安な表情を見せた。
木造住宅大手の住友林業や三井ホームでも下方修正が相次ぎ、地方の住宅メーカーの中には、経営が行き詰まるところも出てきた。
戸建ての場合は着工から完成まで３か月程度だが、高層マンションなどは９か月以上かかるものも多い。さらに、足元の着工の遅れは０８年度以降の着工件数の減少につながる可能性がある。このため、０８年度の業
績は、売り上げの減少と、着工戸数の減少の「ダブルパンチ」となりかねない。
不動産開発会社は、資金を借りてマンションなどを建設するため、工期が長引くことで金利負担が増えることも考えられる。
景気全体への影響について、ＢＮＰパリバ証券は、「７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）を０・４％押し下げる要因になる」（河野龍太郎チーフエコノミスト）と分析している。