約２８０人が参加。建築設計事務所の担当者らが耐震診断の基礎知識や補強方法、改修工事に携わる事業者としての倫理などを講義し、県の担当者が参加者に修了証を交付した。

　県は本年度から「いわて木造住宅耐震改修事業者登録制度」を開始。講義、審査を受けた事業者を１２月から１月にかけて登録し振興局や市町村、県のホームページなどで県民に情報提供する。

　県内で１９８１年以前の旧耐震基準に基づいて建築された木造住宅は約１７万戸。このうち耐震診断済みの住宅は１３１０戸、実際に耐震改修した住宅は２００５年度から今年９月末時点で１９戸にとどまる。

　県建築住宅課の鈴木徹総括課長は「これまでは県として情報提供していなかったが、これを機に、県民の方々に安心して耐震改修を受けてもらいたい」としている。<