ID ：
5168
公開日 ：
2007年 10月29日
タイトル
［耐震診断利用わずか１割
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新聞名
東京新聞
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元URL.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071030/CK2007103002060372.html
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元urltop:
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写真:
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横浜市が古い木造住宅を対象に実施している無料耐震診断の実施件数が、現存する住宅数のわずか一割程度にとどまっている。耐震性に問題のある古い住宅の多くが、必要な改修工事を受けていない可
能性が高い。大都市・横浜の「備え」のぜい弱さが浮き彫りとなった形だ。 （中山高志）
市によると、一九八〇年以前に着工した木造住宅の数は二〇〇三年度で約十九万戸。これに対し、無料耐震診断を受けた住宅は、一九九五年十月から〇六年度までの間でわずか一万八千五百四十件にとどまっている
。
年度別にみると、阪神・淡路大震災が起こった九五年度が半年間で千四百件、翌九六年度も二千二百件に達したが、その後は減少して九九年度には千件を切った。新潟県中越地震が起こった〇四年度は八年ぶりに二
千件を超えたが、〇六年度は再び三けたに落ち込んだ。
診断に当たるのは、試験に合格した市内約二百人の診断士。判断レベルは三段階で、耐震強度一・〇を超えれば「問題ない」。強度が〇・七から一・〇の間は「やや危険」とされ、〇・七を下回ると「倒壊の危険あり」と宣
告される。これまで診断を受けた住宅のうち、八割が「やや危険」「倒壊の危険あり」だった。
一方、耐震改修工事費のうち百五十万円（非課税世帯は二百二十五万円）を市が補助する制度の利用実績も、九九年度から〇六年度までの八年間で、わずか八百二十九件にとどまっている。
制度が浸透しない最大の原因はＰＲ不足。市はこれまで、新聞や地下鉄の車内などに広告を出したり区役所の目立つところに申込書を置くなど宣伝に躍起だが、今のところ奏功している様子はない。
市建築企画課は「中越沖地震では、木造住宅が倒壊して歩行者にぶつかった事例もあった。家族だけでなく地域全体のためにも、診断や改修をお願いしたい」としている。診断の問い合わせは同課＝（電）０４５（６７１）
２９４３＝へ。
