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耐震偽装の再発防止策の導入に伴い住宅着工が急減している問題で国土交通省は16日、建設関連の中小企業の円滑な資金繰りを促すため、金融庁に協力を要請した。政府系金融機関から返済期間延長な
どの特別支援措置を受けた中小企業について、民間金融機関が融資返済を求めるなど借り手が不利益を被るような扱いをしないよう求めた。
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| 同省は6月施行の改正建築基準法で、着工に必要な建築確認の審査を厳しくしたが、周知不足が響き建築確認の現場が混乱。8月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ約43％減と過去最大の下落率となった。
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