ID ：
4976
公開日 ：
2007年 10月12日
タイトル
［住宅着工の急減、一部企業に短期的な業績下振れリスク
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新聞名
ロイター
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元URL.
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28297220071011
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元urltop:
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写真:
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住宅着工件数が急減している。その背景には６月に施行された改正建築基準法によって、着工認可に時間を要するようになったことがあり、中長期的にみれば建設業界全般に影響はないとの見方が一般的
だ。しかし、短期的には受け渡しが来期にずれ込むケースあるため、２００８年３月期業績に下振れリスクが生じる企業も出てくるという。
＜姉歯ショックで混乱＞
９月下旬に国土交通省が発表した８月の新設住宅着工戸数は前年比４３．３％減と、１９７４年４月の４１．８％減を抜いて過去最大の下落幅を記録。ロイターの事前調査では予測中央値で住宅着工戸数は前年比１６．０％
減だったことから、市場に強いネガティブなサプライズ感を与えた。
これについて同省では、６月２０日施行の改正建築基準法で、審査期間が長期化していることを理由に挙げている。同法で建築基準や罰則が強化されたため、着工許可を得るために時間がかかるようになる一方、制
度変更によって行政・業界ともに混乱しているという。耐震偽装問題をきっかけに法改正されただけに、今回の落ち込みを「姉歯ショック」と呼ぶ業界関係者もいた。
＜信頼感で受注に差＞
ただ、同省では、判定員を９月から４００人追加するなど、審査の遅れへの対策を打ち出しており、住宅着工の今後について「へこんだものは、今後増える局面があるとみる」と予想している。
野村証券・アナリストの福島大輔氏は「需要と着工は別と考えるべき」としたうえで「需要ではなく、あくまでも急減は特殊要因による。大型の案件になると、着工が１─２カ月程度遅れても完成は１─２年後である点を踏
まえれば、あまり影響はないとみるべきだ」と話す。
ある住宅会社の幹部も「先送りされるだけで、需要の大きな変動はない」としたうえで「心配される耐震偽装問題の影響も、実績のある大手などに信頼度の高さから注文がシフトするなど、むしろ好材料。まじめに当たり
前のことを行ってきた企業は、建設コストが上がるなどということもない」と指摘していた。
住宅業界への影響については「統計に表れた減少幅よりも、今年に入って受注に増勢一服感が出てきたことの方が気になる」（ある外資系証券のアナリスト）との声も出ている。