ID ：
4857
公開日 ：
2007年 9月30日
タイトル
［経済活動に深刻な影響 改正建基法
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新聞名
建通新聞
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元URL.
http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p04500.html
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元urltop:
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写真:
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済活動に深刻な影響 改正建基法（10/01）
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６月施行の改正建築基準法がもたらした建築確認手続きの停滞が、経済活動にも深刻な影響を与えていることが、国土交通省のまとめで浮き彫りとなった。７月の建築確認件数（速報値）は前年同月と比べ約４割減り、
これに引きずられる形で８月の新設住宅着工戸数が43・３％減の６万３０７６戸と大幅に減少。年率換算値（季節調整済み）は72万９０００戸と１９６５年の統計開始以来、最も低い水準となった。東京都だけを見ても、７月の
建築確認件数はほぼ半減し、８月の新設住宅着工戸数は９０９８戸で51％減と落ち込んだ。
同省が28日に発表した建築着工統計調査報告によると、８月の住宅着工は戸数ベースで６万３０７６戸、床面積ベースで５６６万７０００平方㍍となり、いずれも４割以上のマイナス。特にマンションは前年同月を６割以
上も割り込んだ。住宅を含む建築着工全体で見ても床面積ベースで９８２万平方㍍と42・１％減少した。
地域別（戸数ベース）では、都道府県すべてがマイナスを記録した。特に沖縄、香川、岡山など４県は６割を超える落ち込み。50％台のマイナスが東京、神奈川含め６都県。東京、神奈川は、それぞれ51％、55・９％の
減少だった＝利用関係別は表参照＝。「全都道府県でのマイナスは記憶にない」（同省・建設統計室）と言う。
同省は建築着工の先行指標となる建築確認件数（４月～８月分）も合わせて発表。４月から６月までは前年同月と比べ10％減程度で推移していたのに対し、７月は39・３％減の３万６３５５件と大幅に下落。８月も24・３％
減の４万６０７１件と低水準にとどまっており、改正法の影響を鮮明に映し出した格好だ。
今後の動向について、国土交通省住宅局建築指導課は「８月の建築確認状況を見ると、７月と比べ下落幅が縮小している。木造２階建て住宅など小規模建築物の確認件数は以前の水準に戻りつつあり、その他の建築
物も改善の傾向にある」とし、建築確認件数、着工戸数は９月以降徐々に回復していくとの見方を示している。
