ID ：
4639
公開日 ：
2007年 9月 5日
タイトル
［「住宅着工23％減」の受け止め方
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新聞名
nikkei Bpnet
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元URL.
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q3/544147/
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元urltop:
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写真:
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国土交通省は8月31日、7月の新設住宅着工戸数は8万1714戸、前年同月比で23％減少したと発表しました。前月比では33％の減少。建築物全体の着工床面積も前年同月比で22.7％落ち込みました。前年同
月比で見ると、住宅着工戸数は今年1月と5月に10％前後の減少を記録していますが、20％を超える減少というのは今世紀に入ってからは初めてのことです。
7月はまだ、サブプライムローン問題に端を発した世界同時株安・円高などの事件は起こっていない時期です。激変の原因は不況などではありません。改正された建築基準法が施行されたことに尽きています。
建築確認制度の審査基準を厳密化し、審査途上での図面の差し替えや補正などをこれまでのように簡単には認めないとする改正建築基準法は、6月20日に施行されました。その影響で着工統計の数値が落ち込むだろう
ことは、関係者であれば容易に想像できたことです。今回の発表に先立つ8月28日には、国交省の大臣官房審議官をはじめとする担当者が業界団体の全国支部長会議に出向き、「現場を混乱させるための法改正という
わけではない」「7月分についてはかなり落ち込んでいるというようなデータも出てきているようだ」と事前アナウンスまでしています。
このニュースを聞いたとき、二つの感想が同時に頭をよぎりました。一つ目は、「へえ、その程度でよく済んだね」というものです……