ID ：
4628
公開日 ：
2007年 9月 4日
タイトル
［７月の住宅着工、２３％減
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新聞名
ヨミウリホームガイド
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070901hg02.htm
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元urltop:
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写真:
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国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２３・４％減の８万１７１４戸と、２００１年１月以来の低水準となった。
下落率は１９９７年１１月以来の大きさだ。耐震強度偽装問題を受け、６月２０日に施行された改正建築基準法で手続きが厳しくなり、「申請する側と審査する側の双方に不慣れがあった」（国交省建築指導課）ためという。
着工戸数の内訳は、持ち家が同２６・０％減の２万４０９３戸、貸家が同２５・３％減の３万４７６３戸、分譲住宅が同２０・６％減の２万１２４３戸と、いずれも大幅に減った。
新制度では、建築確認の申請時に提出する添付書類が増えた。自治体などの審査期間も延長された。従来は窓口でできた簡易な修正も、原則として再申請を求めている。部屋の間取りを変える際なども手数料を払い
、書類を出し直さねばならない。そのため建築確認が遅れ、着工の減少につながっているようだ。
特に、戸建ての注文住宅や、間取りをオーダーメードできるマンションで影響が大きい。業界には「再申請は時間とコストが余計にかかる。顧客と相談して間取りを確定するまで動けない」（不動産大手）と困惑の声が出
ている。
国交省は、審査を受ける際に必要な手続きを分かりやすく示したマニュアルを公開するなど対応を急いでいる。国交省建設統計室は「影響は一時的。７月に着工戸数が減ったのは、新制度が始まる前の６月に駆け込み
的な申請があった反動も出ている」と説明する。ただ、建築確認をめぐる混乱が長引けば、住宅市場全体に悪影響を与える可能性もある。
