ID ：
4591
公開日 ：
2007年 8月28日
タイトル
［住宅耐震無料診断 利用率は１割以下
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新聞名
タウンニュース
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元URL.
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_mina/2007_3/08_30/mina_top2.html
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元urltop:
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写真:
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阪神・淡路大震災の被害を教訓に平成７年10月に立ち上げられた木造個人住宅を無料で診断する横浜市の「木造住宅耐震診断士派遣制度」の利用が対象住宅の１割以下であることが分かった。昭和56年５
月末以前に建てられた住宅の約19万戸が対象だが、制度の利用が市民の間に浸透しておらず、市も制度利用を積極的に呼びかけている。
この制度は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災で、昭和56年以前の古い耐震基準により建築された住宅が多くの被害を受けたことから、地震に強いまちづくりを目指すため設けられたもの。初年度から約12年間の
利用件数は１万８０００棟で診断対象住宅の１割弱しかない。
初年度と８年度の１年半の利用件数は、約３６００件と比較的多かったものの徐々に減少。近年では、平成16年に発生した新潟県中越地震の影響で16年度の利用件数は過去最多の２２００件となり、国内で大規模な震災
が発生すると件数が伸びる傾向にある。
市では広報活動を実施するが、担当者は「震災が起こる前に多くの市民に制度を利用してもらわなくては」と話している。
診断結果も深刻で、18年度末までに同制度を利用し診断を受けた約８割の住宅が、大規模震災の際に倒壊の危険性があったという。
改修補助金制度
利用者は約４％
耐震診断の結果によっては、市が耐震改修工事費用の一部（上限額１５０万円）を補助する「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」も受けることができるが、事業開始から現在までの利用は約８００件しかなく、診断を受け
た住宅のわずか４％程度。制度の複雑さが、利用件数の少なさに影響している可能性もある。
今年度の耐震診断士派遣制度の予算額は７２００万円。また、改修促進事業には６億４８００万円が計上されている。同制度の詳細、パンフレットは各区役所に配布されている。市の担当職員は、「多くの市民に活用しても
らいたい」と話している。
この制度に関する問い合わせは、横浜市建築事務所協会「木造耐震診断」事務局、電話０４５・６６２・２７１１へ。
南関東地震なら建物多数焼失か
市では南関東地震などが起きた場合の被害状況を想定したデータを公表している（別表参照）。
南関東地震は大正12年に起きた関東地震と同じマグニチュード７・９クラスの地震が発生したという想定。この場合、横浜市全体で死者が３７００人、負傷者２万５０００人、避難者50万人が出ると想定されている。
南区は市内最多の２３００棟が焼失すると想定されている。この数字は木造住宅数や密集度などから算出されたもので、木造住宅と住宅密集地が多い区の特徴が影響していると見られる。