ID ：
4390
公開日 ：
2007年 8月 4日
タイトル
［住友林業、「環境・社会報告書 ２００７」を発行
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新聞名
日経プレスリリース
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元URL.
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=166774&lindID=5
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元urltop:
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写真:
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住友林業株式会社（社長：矢野 龍 本社：東京都千代田区丸の内１丁目８番１号）は、環境への取り組みとＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の成果をまとめた「環境・社会報告書 ２００７」を発行いたしました。
２００４年版より「環境・社会報告書」と改称して発行し、企業の社会的責任として、サステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献する住友林業グループの方針と活動を報告しています。２００７年版は、昨年度と同様に、
サステナブルな社会の実現へ向けた当社の取り組みを紹介するパートと、社会性報告と環境性報告のパフォーマンスデータ編とに分けています。文字サイズを大きくし、図表データや事例写真を紹介することでより読み
やすく、わかりやすくする工夫をし、パートごとの内容の充実を図りました。また、有識者からの客観的な評価を第三者意見として掲載しています。「ＷＥＢ環境・社会報告書２００７」（※１）では、冊子版の情報に加え、オリ
ジナル記事を掲載することで、さらなる情報開示に努めています。（１）企業にとってのサステナビリティに向けた重要課題が読者へ明確に伝わり、その重要課題について十分な報告がされていることが大切と考え検討を
重ねた結果、本報告書では「国内外の森林保全」「地球温暖化防止」「コミュニケーション」を構成の軸として取り上げ“特集 森のちからを、未来のちからに。”のテーマとし、２００６年度の成果を報告しています。
≪特集 森のちからを、未来のちからに。≫
・特集１ 豊かな日本の森を次世代に
国内に約４万ヘクタールの社有林を保有し、その豊かな森を次世代へ受け継ぐ責任を担っている当社の取り組みとして、２００６年９月にＳＧＥＣ森林認証を取得し、多様な森林が適切に管理され、環境に配慮した森林
経営が行われていること、住宅事業本部での国産材の積極活用に加え、社有林材の活用、さらに、森林認証材の利用へ向けての取り組みを紹介しています。
・特集２ 世界の森を違法伐採から守る
違法伐採による木材を取り扱わないために独自の調達基準を設け、木材の調達にあたって合法性を確認するプロセスを盛り込み徹底した調査を実施している様子を報告しています。また、その先のステップとして持
続可能な木材の調達のために、ＮＧＯと対話、社内での議論を通して２００７年６月に策定した「木材調達理念・方針」について紹介します。
・特集３ 先人に学び、自然と暮らす「涼温房」の家
地球温暖化が進む中、冷暖房に頼りすぎずに夏涼しく、冬暖かく過ごす当社独自の「涼温房」の設計思想が実現されたお客様の暮らし方事例を紹介。また、住まいが環境に対してできること、「涼温房」の住まいの意義、
サステナブルな住まいを社会に広げていくことの可能性について、住宅事業本部社員による意見交換会を実施しました。
・特集４ 社員が描く２０２０年の住友林業
２０２０年の住友林業の「あるべき姿」を考えるため、２００６年３月、社員による“チーム２０２０”を結成し、将来の「あるべき姿」と「共有すべき基本的価値観」をボトムアップでつくるプロジェクトを進めました。すべての
社員が分かち合うことのできる「あるべき姿」の完成までの様子とその成果をご紹介します。
（２）ＷＥＢ版では、冊子版での情報に加え、ＷＥＢオリジナル記事を掲載し、より多くの情報を公開いたします。
（３）ステークホルダーの意見を多数掲載し、双方向性を高めています。
■２００６年活動ハイライト
サステナブルな社会づくりに向けて２００６年度に行った活動の主な取り組みは下記の通りです。
（１）事業活動におけるＣＯ２収支
当社が日本国内に所有する社有林の総面積は４０，４９１ｈａで、この社有林が吸収するＣＯ２の量は２００６年度は２３７，２９８ｔ－ＣＯ２でした。これは、住友林業グループが国内事業活動にともなって排出するＣＯ２量の
約２．５倍に相当します。
（２）主要構造材に国産材を１００％使用した「ＭｙＦｏｒｅｓｔ－和楽 雅」を発売
住宅事業３０周年を集大成して２００５年秋発売した「ＭｙＦｏｒｅｓｔ」では、主要構造材における国産材の使用比率を５１％にまで高めています。２００６年１１月に発売した現代的な和の暮らし方を提案する「ＭｙＦｏｒｅｓｔ－和
楽」では、柱、土台に国産檜、梁に国産カラマツという主要構造材に１００％国産材を使う仕様「ＭｙＦｏｒｅｓｔ－和楽 雅」も提案可能です。２００８年度には主要構造材における国産材の使用比率を７０％に高める目標を立
て国産材を積極的に活用し、日本の森林保全に積極的に貢献していく方針です。
（３）次世代法に基づく「認定マーク」を取得
次世代育成支援対策推進法では、事業主が従業員の子育て支援のための行動計画を策定・実施するよう定められており、当社は第１期（２００５～２００６年度）行動計画の活動がその要件を満たし、２００７年４月、「子育
て支援企業」として「次世代認定マーク」を取得しました。第２期（２００７～２００８年度）以降も従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいきます。
（４）子供たちとともに木や森の役割、環境問題を学ぶ「エコロジースクール」を開催
当社では、企業理念や環境、事業に対する姿勢を社会のさまざまな方に知っていただくため、直接的な対話型のコミュニケーションの機会を大切にしています。２００６年７月に、こどもの城（東京・青山）でエコロジース
クールを開催。当社社員が地球温暖化の問題点、木や森の役割、すばらしさについてわかりやすく解説し、子供たちに未来のエコシティづくりを通して環境のこと、木や森を育てることの大切さについて学べるイベントを
開催しました。
