ID　15820

登録日　 　2009年 9月18日

タイトル

屋外木部用（木材保護）塗料特集2009　メーカー3

新聞名

ペイント＆コーティングジャーナル

元URL.

http://www.coatingmedia.com/special/archives/2009/09/2009_12.html

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写真:

　

信用調査会社の東京商工リサーチ長崎支店が１３日発表した２００９年度の県内倒産件数（負債１千万円以上）は、前年度比２２・４％減の１２１件（前年度１５６件）で２年連続の減少となり、１９７１年の集計開始 以来１１番目の低水準となった。負債総額は大型倒産があった前年度の反動もあり、７６・４％減の２９５億２１００万円（同１２４９億９千万円）で、１０年ぶりに２００億円台にとどまった。
　中小企業向け緊急保証制度や金融機関に返済猶予を促す中小企業金融円滑化法の施行、公共工事の前倒し発注などの経済対策が倒産の増加に一定の歯止めをかけた格好となった。
　負債１０億円以上の大型倒産は鈴木木材工業（佐世保市）の４０億円、諫早木材市場（諫早市）の２５億円、福江シティモール（五島市）の２０億円など６件。
　業種別では、建設業が前年度から１３件減らして５０件となったが全体の４１％を占め、構成比では１６年連続最多。小売業の２０件、卸売業の１６件が続いた。
　原因別では、販売不振による不況型倒産が全体の７８％となる９４件だった。
　地域別では、長崎市の４６件と佐世保市の２０件を合わせ都市部が５５％を占めた。
　政府や自治体による経済、景気対策が機能している一方で、資金繰りの面では一時的な延命措置との見方もあり、同支店は「業績が自律回復しているのではなく、政策効果でつないでいる状況」と指摘。公共工事予算 の削減見通しや個人消費の低迷、デフレ圧力など経営環境に好転材料が乏しいことから「販売不振からの脱却には時間がかかる。倒産が増加に転じる可能性もある」としている。
　同時に発表した３月の県内倒産状況は、前年同月と同じ６件だったが、負債総額は３億１千万円で６３・５％の減少。単月では、いずれも集計開始以来３番目に低い水準となった。