ID　15504

登録日　 　2010年 3月26日

タイトル

佐伯広域森林組合　ＣＯ２削減量取引へ

新聞名

大分合同新聞

元URL.

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126956625602.html

元urltop:

写真:

　 写真が掲載されていました

大分県内最大級の木材処理加工施設を運営する佐伯広域森林組合（戸高寿生組合長）は、企業間で二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減量を取引できる「国内クレジット制度」で、国から事業計画の認証を受けた。
県内の林業界では初めて。木材乾燥設備の燃料を重油から木質バイオマスに変更。これで得た年間約２千トンのＣＯ２削減量を、必要な企業に売却する方針。
　木材処理加工施設は昨年４月、佐伯市宇目に完成。乾燥設備は８基（計７００立方メートル）あり、２４時間態勢で稼働するボイラーは熱源に工場で出るスギの樹皮や木くずなどを使っている。
　重油を使わないため、年間にＣＯ２を２０１８トン削減できる計算。県林産振興室は「樹齢４０年のスギ２４０ヘクタール分が１年間に吸収する量と同じ」と効果を説明。旧工場で使っていた重油に比べ年間約２～３千万円 を節約。産業廃棄物として処理していたが、樹皮の処理費用（約３００万円）も削減した。
　同組合は１年ほど前から、国内クレジット制度の事業計画づくりに着手。２月に経済産業省など３省が設置した認証委員会で、年間排出量などを盛り込んだ計画が承認された。計画に基づく実績が認められれば、仲介業 者を通じて大企業などに削減量を売却。収入は森林所有者の植林支援などに還元する方針。
　同制度の事業計画は全国で約２００件が承認されている。県内ではバラを生産する「メルヘンローズ」（玖珠町）に続き２例目。
　県林産振興室は「県内の製材所でクレジット活用が広がれば、経費を下げられ、競争力アップにつながる」と取り組みを奨励している。
　　　 メモ 　国内クレジット制度　京都議定書目標達成計画で規定。中小企業のＣＯ２削減量を大企業などに売却することで、大企業は削減目標の達成に活用できる仕組み。県林産振興室によると、県内では日田市内の製材所など ９カ所で、佐伯広域森林組合と同様の取り組みはあるが、導入時期が事業期間から外れており、対象にはなっていない。