国産材活用企業に認証制度　温暖化対策で東京都港区

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東京都港区は２５日までに、オフィスビルや集合住宅の建設で、国内の森林整備の促進と二酸化炭素（ＣＯ２）吸収源の確保に役立つ国産木材を使った企業を対象に、ＣＯ２排出削減への貢献を認証する制度 を来年９月に導入する方針を決めた。
　樹木が成長時に吸収したＣＯ２を貯留する木材の性質に着目し、内装材などでの使用量に見合ったＣＯ２貯留量を「クレジット」として明記した証書を発行。建設主の企業は地球にやさしい事業者として環境問題に敏感 な消費者にアピールできる。港区は今後、国の排出量取引制度でもクレジットを使えるよう働き掛ける方針だ。
　建材はすべての国産材が対象。企業は床や壁材に使った木材の量や産地を申請し、第三者機関の審査を受ける。６０立方メートルの杉材を使えば、一般家庭６～７世帯の年間排出量に匹敵する３５トンの貯留量がクレ ジットとなる。
　大阪府や高知県も、指定された木材製品を購入した企業や地域産材による住宅建築を対象に同様の制度を導入しているが、港区の制度は大型開発が対象のためＣＯ２貯留量が大きく、注目を集めそうだ。