森林保全強化　国に支援要請　道、北東北知事が合意

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新聞名 北海道新聞

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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/195288.html

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高橋はるみ知事と青森、岩手、秋田３県の知事は１９日、盛岡市で北海道・北東北知事サミットを開き、国内の食料供給や地球温暖化対策で積極的な役割を果たしていくための「食料・木材供給基地行動宣言」 を採択した。鳩山由紀夫政権が温室効果ガス排出量を２０２０年までに２５％（１９９０年比）削減する目標を掲げたことを受け、国に森林保全に対する支援強化を求めていくことで合意した。
　１３回目となったサミットは「農林水産業の大いなる可能性」がテーマ。高橋知事のほか、三村申吾青森県知事、達増拓也岩手県知事、佐竹敬久秋田県知事が出席した。
　４道県を合わせた森林面積は全国の３割を占めるが、近年の需要減少による価格低迷によって、間伐や植林など保全作業の継続が困難な状況にある。４知事は「（二酸化炭素吸収源として）日本全体に大きく貢献でき る余地がある」（高橋知事）との認識で一致し、地域木材を利用した住宅造成への助成や、森林所有者の負担軽減策を共同で国に要望していく方針を決めた。