航空業界“エコ”加速、飛行距離で植林支援

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新聞名 読売新聞

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http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091014-OYT1T00696.htm

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鳩山首相の国連演説で温室効果ガスの削減が注目される中、航空業界が環境対策を加速させている。全日空は今月から、乗客が利用した航空機の飛行に応じて植林事業に寄付するカーボンオフセットを本 格導入した。
　携帯電話で手軽に参加できる工夫で年間約４０万人以上の参加を目指すという。欧州に比べ、なかなか日本では定着しにくいとされる同制度だが、乗客も巻き込んだ“エコ対策”は広がるのか、注目が集まっている。
　航空機を利用した際に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を乗客が相殺するという取り組みは、２００５年頃から英ブリティッシュ・エアウェイズなど欧州で広がり始め、米国やカナダなどでも始まっている。
　日本の航空会社では今年２月、日本航空が初めて導入。しかし、パソコンで複数のウェブサイトに接続し、自分で利用する路線の日付や出発地などを入力する必要があるなど手続きが煩雑なこともあって、利用件数 は半年で１２８件にとどまり、相殺されたＣＯ２量はわずか５０トンだった。
　今回、全日空が導入した制度では空港内のポスターやパンフレットに印刷された「ＱＲコード」をカメラ付き携帯電話で読み込むと、利用する路線ごとのＣＯ２排出量と相殺費用が表示され、携帯電話で登録ができる。搭 乗前などに手軽に手続きが出来るのが特徴だ。
　相殺費用は、例えば東京―大阪間を利用した場合で５１７円。集めた費用は、音楽家の坂本龍一さんが代表を務める社団法人「モア・トゥリーズ」（東京）を通じ、主に北海道の森林整備に使われる。
　同社は９月１０日から一部の路線で導入し、今月から全線に拡大した。国内のＣＯ２排出量のうち、航空分野が占める割合は全体の１％弱の約１０９０万トン。担当者は「年間４０万人以上の参加を目指し、３万１６００トン 分のＣＯ２削減につなげたい」と目標を掲げるが、スタートから約１か月間での登録はまだ９２件で、相殺予定のＣＯ２も計６・８トンにとどまっている。
　環境省によると、カーボンオフセットは現在、７００件近い事業が行われるなど企業側の取り組みは盛んだが、一昨年末、１枚５円のオフセット費用を上乗せして１億枚発売された「カーボンオフセット年賀はがき」の場合 、約１５００万枚しか売れないなど、浸透しているとは言い難い。
　だが、民間企業や自治体で作る「カーボン・オフセット推進ネットワーク」の加藤真事務局次長は「日本ではオフセットは年賀状などが先行したが、海外では航空機がオフセットの“老舗”。始まったばかりだが、全日空の 携帯電話を使った工夫は斬新で、今後の浸透や他分野への波及効果にも期待したい」と話している。
　◆カーボンオフセット＝個人や企業が排出した二酸化炭素（ＣＯ２）を相殺するため、売り上げや寄付金を植林などのＣＯ２削減事業にあてること。環境省によると国内では、カタログの印刷時に排出するＣＯ２排出量を 通販会社が自己負担したり、社員が通勤時に出すＣＯ２排出量を会社が負担するなど９月末現在計６８４件の事例がある。