ID 13385
登録日 2009年 9月29日
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タイトル
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森林税:「来年度も継続」 知事、5年延長方針を表明
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新聞名
新聞名
毎日新聞
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元URL.
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090929ddlk35010390000c.html
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元urltop:
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写真:
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県は、県民1人あたり500円を徴収している「森林づくり県民税」について、実施期間(5年間)を終える来年3月以降も継続する方針を決めた。二井関成知事が28日の県議会で「アンケートや意見交換などか
ら県民のコンセンサスは得られた」と述べ、来年度から同額での5年間延長を表明した。
松永卓(自民)、西嶋裕作(民主・連合の会)の両県議の代表質問にそれぞれ答えた。同税は森林の荒廃を防ごうと、県民税を払っている個人から年500円、法人は資本額に応じて年1000~4万円を徴収。05年度から
導入し、5年間の税収見込額は約20億5100万円。
主な事業は、荒廃した杉やヒノキの人工林を伐採し、針葉樹と広葉樹の混合林を造る整備事業と、住宅地周辺などの竹林を取り除く緊急対策。
森林税は高知県で始まり、全国に広がっている。県によると、県民1300人と企業1300社を対象にした6月のアンケートで、回答した県民と企業のいずれも8割以上が「税を継続した方がよい」と答えたという。一方で
「予算内で対応すべき」「効果不足」といった反対意見もあった。森林企画課は「豊かな森林づくりのためぜひ継続したい」としており、来年1月にも最終案が示される。
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