森林税：「来年度も継続」　知事、５年延長方針を表明

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新聞名 毎日新聞

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県は、県民１人あたり５００円を徴収している「森林づくり県民税」について、実施期間（５年間）を終える来年３月以降も継続する方針を決めた。二井関成知事が２８日の県議会で「アンケートや意見交換などか ら県民のコンセンサスは得られた」と述べ、来年度から同額での５年間延長を表明した。
　松永卓（自民）、西嶋裕作（民主・連合の会）の両県議の代表質問にそれぞれ答えた。同税は森林の荒廃を防ごうと、県民税を払っている個人から年５００円、法人は資本額に応じて年１０００～４万円を徴収。０５年度から 導入し、５年間の税収見込額は約２０億５１００万円。
　主な事業は、荒廃した杉やヒノキの人工林を伐採し、針葉樹と広葉樹の混合林を造る整備事業と、住宅地周辺などの竹林を取り除く緊急対策。
　森林税は高知県で始まり、全国に広がっている。県によると、県民１３００人と企業１３００社を対象にした６月のアンケートで、回答した県民と企業のいずれも８割以上が「税を継続した方がよい」と答えたという。一方で 「予算内で対応すべき」「効果不足」といった反対意見もあった。森林企画課は「豊かな森林づくりのためぜひ継続したい」としており、来年１月にも最終案が示される。