ID　12865

登録日　2009年 8月12日

タイトル

バイオ・アグリ、豊田通商など新バイオ燃料原料　「ジャトロファ」生産を事業

新聞名

フジサンケイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200908130021a.nwc

元urltop:

写真:

　 写真が掲載されていました

　非食料系の植物「ジャトロファ」を原料にしたバイオ燃料を日本に普及させようという動きが活発化している。バイオベンチャー企業のバイオ・アグリ（東京都新宿区）が日本で初めて、中国からジャトロファ 由来のバイオ燃料を輸入するほか、豊田通商などもフィリピンで、同燃料を一貫生産する計画を打ち出している。 　◆非食料系のメリット 中国で栽培されたジャトロファの種子（右）と搾油した成分 　環境にやさしいバイオ燃料をめぐっては、サトウキビなど食料系原料を使う動きが世界的に高まったことで、穀物価格の高騰を招いた経緯がある。非食料系なら、こうした問題が起きず資源を活用できることになる。 　バイオ・アグリは、９月下旬をめどに、ジャトロファ由来のバイオ燃料の輸入を本格的にスタートする。中国南部にジャトロファの樹木１８０万本分を植林した農園（約１３００ヘクタール）を借りたほか、生産は中国企業に 委託。併せてバイオ燃料を１００トン貯蔵できる施設も現地に確保した。 　農園は将来的に現状の約７７倍にあたる１０万ヘクタールまで拡張する余地があるという。 　現地で生産したバイオ燃料は、同社に約２０％出資する大塚グループの倉庫・運送事業者、大塚倉庫（大阪市港区）などの日本企業に供給する計画だ。 梅のような実がなる栽培中のジャトロファ 　植物由来のため、燃料として燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出したとみなされず、環境負荷を低減することができる。 　同社の梶浦唯乗（ただのり）社長は「国内のガソリン価格が１１０～１２０円前後なら、ビジネスの採算は十分にとれる」と自信をみせる。 　また、ジャトロファについては「中国政府も地方の貧困対策や緑化推進の一環として植林を奨励している」（梶浦社長）とされ、日中双方に利点がある。 　同社では、バイオ燃料分野でナンバーワン企業になることを目標に掲げて５年後をめどに株式公開も目指す。 　◆フィリピンでも 　昨年８月に創業したバイオベンチャー企業の「地球環境フォーラム」もフィリピンで、ジャトロファ由来のバイオ燃料の事業化を検討している。計画によると、フィリピンに４４００ヘクタールの自社農園を設ける方向で 検討中。事業化に備え、東京農業大学と共同で、日本の気候でもジャトロファを栽培できるように、品種改良実験を国内６０カ所で始めている。 　一方、大手商社もジャトロファに着目する。豊田通商はフィリピン国内でジャトロファの生産農園を確保するための事業化調査を始めた。 　同社は６月に、バイオ燃料などを研究、販売するシンガポールのジェイオイルに約３億円を出資し、発行済み株式の５．４％を取得した。 　その際に、ジャトロファを生産する農園を手がける考えを示しており、フィリピンでの事業化調査はこの計画をにらんだものといえそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【用語解説】ジャトロファ 　別名ナンヨウアブラギリ。原産地は南米で、熱帯から亜熱帯地域で広くみられる。成長が早く苗木から２年で実がなる。干魃（かんばつ）や害虫にも強く、やせた土壌でも栽培可能。種子に若干の毒性があるため食用には 適さないが、下剤などの原料に使われる。種子の３０～４０％が油脂で、その含有量は大豆の８倍に相当する。このためバイオ燃料の原料として注目度が高い。「ヤトロファ」とも呼ばれる。
燃料電池システムモデルwww.cybernet.co.jp/