ID　11550

登録日　2009年 4月30日

タイトル

住友林業、年40万本の植林事業　住宅建築時のＣＯ2を相殺

新聞名

日本経済新聞

元URL.

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090430AT1D2901029042009.html

元urltop:

写真:

　

住友林業は今秋から、大規模な植林事業に乗り出す。同社が年間に建築する住宅の延べ床面積の2倍を毎年の植林面積に設定。住宅建築の過程で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の全量に相当する分を植林で 相殺する計画だ。まずインドネシアの林業公社などと共同で、同国の荒廃地約300万平方メートルに年間約40万本のペースで木を植える。
　インドネシアでは少なくとも5年間は同規模の植林を継続する。植栽後10年間管理し、8割は成長後に伐採、現地のグループ企業の工場で木質パネルに加工する。一部は日本に輸出する。収益の一部は次の植林の費用 に振り向ける。同社は「地域で5万―6万人の雇用を創出し、生活向上にも貢献できる」と説明している。国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）認証取得も検討する