ID　11516

登録日　2009年 4月27日

タイトル

森林認証の富士ヒノキ住宅促進　中東部の１０工務店

新聞名

静岡新聞

元URL.

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090428000000000014

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工務店組織の「富士山木造住宅協会」加盟の県東中部１０社が、このほど、持続可能な管理の認証を受けた日本製紙の富士山ろく林から出るヒノキ材を、厳格管理の下で住宅に活用する物流ネットワークを構 築した。緑の循環認証会議（ＳＧＥＣ）の認証を受け、「富士山『桧輝（ひのき）』」としてブランド化。環境貢献を売りに、「森林認証システムの家」として普及を狙う。　認証森林は管理を向上させ、木材生産と環境機能維持 の両立を狙う取り組みで、林業団体などでつくるＳＧＥＣなどが認証する。しかし、流通経路は未成熟で、途中で他材と交じるなど有効活用されきってこなかった。
　森林認証材委員会（委員長・渡辺泰敏建築工房わたなべ社長）を組んだ１０社の物流ネットは、消費者との複数の接点を持つのが第一の特徴。物流の中間に、協会事務局を担う住宅資材販売「マルダイ」（富士市、深沢 裕一郎社長）のプレカット工程を挟み、管理の精度と効率性を高め、川上から川下までの流通・加工経路を整えた。
　対象林は、富士宮市の日本製紙北山社有林（６７０ヘクタール）で、年間産出能力は４０００立方メートル前後。富士ひのき加工協同組合で製材加工し、総合管理マニュアルに従い、プレカットを経て、工務店が住宅に使用 。一定の要件を満たした住宅には認証材使用の証明書を発行し、ユーザーと環境貢献を共有して利用を促す。
　ＣＯ２削減を取り決めた京都議定書は、削減目標の半分を木材・森林の循環に求めている。メンバーらは「森林の炭素吸収量は、成長過程で特に多い。認証材の流通ルートを確立させ、植林、伐採・使用、植林の森のサ イクルを確かなものにしたい。木材の自給率向上と地産地消にも貢献していきたい」と話す。
　木材のトレーサビリティー（追跡可能性）のアピールへ、顧客参加の現場見学会やきこりツアーも計画。取り組みには、全国の建築、林業関係者の注目も集まっているという。