ID　11247

登録日　2009年 4月　8日

タイトル

ナラ枯れ防止初の指針

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090408-OYT8T01305.htm

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全国の森林でミズナラなどの集団枯死「ナラ枯れ」が広がっている問題で、県は人為的な被害の拡大を予防し、被害材の有効利用を図るためのガイドラインを全国都道府県で初めて策定した。原因となる 害虫が繁殖する被害拡大期間（６月１０日～８月１０日）の移動や伐採の回避、譲渡先への通知のほか、被害木の適切な処理方法などを明記。県森林課は「林業関係者が一体となって順守すべき措置をまとめた」と説明し ており、ナラ枯れに悩む全国の自治体などでの利活用も期待される。
　県森林課によると、ナラ枯れの被害は２００７年に全国１９府県で確認された。県内では０８年、過去最多の２８市町村まで拡大し、被害木は約６万７３００本に達し、水源かん養や土砂流失防止などの機能低下に懸念もあ る。県森林研究研修センター（寒河江市）が樹木内にカビの一種「ナラ菌」を運び込む害虫「カシノナガキクイムシ」を人工フェロモン（誘引剤）で大量に集める国内初の防除法の開発を急ぐほか、県や東北森林管理局、 有識者らで被害拡大防止策と被害材の利用について検討してきた。
　同センターの推計では、カシノナガキクイムシ自身は１キロ前後の移動が可能とみる。その一方、伐採した被害木を適切な処理なしに移動させることで、人為的に被害を拡大してしまう恐れもあった。
　ガイドラインでは、被害木については必ず〈１〉薬剤処理〈２〉破砕処理〈３〉炭化処理等――などを施し、害虫を死滅させるべきと明示。被害木と未被害木の混在を避けること、譲渡先に対して「被害木」であることを必 ず通知し、適切な処理を求めることなども記した。
　行政機関も必要な指導や助言を行うべきとし、被害材はペレットや木炭などへの利用拡大を目指す。被害木の移動回避や譲渡先への通知について、県森林課は「周知期間を経て、将来的には森林病害虫等防除法に基 づく移動禁止命令、通知報告の義務化も検討する」としている。
　県は林野庁に報告しており、東北や北海道、新潟地区合同の森林病害虫への対策協議の中でも紹介するという。先進事例としても注目されそうだ。ガイドラインは県のホームページに掲載している。