ID　11115

登録日　2009年 4月　2日

タイトル

約９０億円の含み損　県農林公社の分収林事業

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090403/CK2009040302000112.html

元urltop:

写真:

　

県農林公社が民有林を管理・育成し、伐採時の収益を地権者と分け合う分収林事業で、同公社が抱える含み損が約九十億円に上ることが分かった。同公社は「樹木が育っていない状況での時価換算のため含 み損が生じている」として、将来は四億円の黒字になるとそろばんをはじくが、木材価格の値上がりなどが条件となっており、先行きを不安視する声も上がっている。　（萩原誠） 　分収林事業は、公社が地権者から森林用地の提供を受け、森林育成費用を負担しながら植栽から伐採までを担当する。県内では、地権者が植栽した分も合わせて計四千三百六十二ヘクタールが事業対象となっている 。
　県によると、農林公社が資産に計上している分収林の帳簿価格は百七十億六千万円。帳簿価格は樹木が成長して、伐採する段階での価格のため、県は昨年、分収林の時価を算定。その結果は八十億二千六百万円で 簿価の半分以下だった。
　現在、県の公社に対する貸し付けと、公社が日本政策金融公庫から借り入れた資金に対する県の保証分を合わせると、県の実質的な支援は計百六十五億六千三百万円に上り、時価の倍近くに達している。今後、県に対 する公社の返済利息は毎年一億一千五百万円程度に上るという。
　公社は「現在ある分収林の伐採がほぼ終了する二〇六三年度には、借入金を返済しても、四億円の黒字になる」としている。しかし、そのためには木材価格が現在の一・二倍になった上、作業道の整備費負担や地権者 との分収率が現状より公社に有利になることが必要だ。
　ある関係者は「低コスト施策の弊害で、十分に管理ができない分収林も一部ある。将来立ち木を販売する際に価格に影響が出るのでは」と資産価値に懸念を示す。今後、木材搬送の作業道整備など費用増要因もある 上、全国の分収林伐採が重なり、木材価格は下落が続くとの指摘もある。
　公社は「適切な森林管理とコスト削減で利益を確保し、県の負担にならないようにしたい」とするが、事業の行方次第では県民負担が増える可能性もあり、公社はいっそうの経営努力が求められる。