ID　11055

登録日　2009年 3月28日

タイトル

森林環境税の整備対象　市町村有林にも拡大　道が素案

新聞名

北海道新聞

元URL.

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/155512.html

元urltop:

写真:

　

森林環境税の導入を検討している道は二十七日、税の大枠となる「素案」を発表した。税による森林整備は、民有林への植樹や間伐に限っていたのを転換、対象を市町村有林にも拡大した。
　同税では当初、一九九〇年以降未整備で、国の補助金が出ない民有林二万七千ヘクタールを整備する計画だったが、財源不足で森林整備費用の確保が難しい自治体に配慮し、九〇年以降未整備の市町村有林三千九 百ヘクタールを対象に加えた。市町村による植樹や遊歩道の整備を支援する制度も設ける。
　道は、国の経済対策を活用することで、整備面積が増えても当初の計画通り、税収は約七十三億円で足りると試算している。
　仮に五年間かけて道民や企業が負担する場合、個人（道民税納税者のみ）は年五百円、法人は数千－数万円となる。
　道は来月一日から、素案への道民の意見を聞く「パブリックコメント」を行うが、厳しい経済状況下での新税に難色を示す声は多く現時点で税導入の見通しは立っていない。