ID　10298

登録日　2009年 1月27日

タイトル

雇用情勢の悪化で労働組合への相談が増加

新聞名

新聞名 信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20090128/KT090127FTI090031000022.htm

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不況による解雇や賃金削減などをめぐり、労働組合に入っていない非正規労働者らが、県内の労働団体に相談する事例が増えている。相談を機に労組に入って労使交渉に臨み、休業補償や雇用継続を勝ち 取ったケースもある。厳しい雇用環境で存在感を示したい労働団体側は、労組のＰＲ機会ともみて「手厚く支援する必要がある」との姿勢を強めている。
　「解雇を撤回させることはできるのか」。２７日、上田市の全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）長野地方本部を千曲市の日系ブラジル人男性(５３)が妻(４９)と訪れ、相談を持ち掛けた。
　男性によると、東信地方のエンジン部品製造会社で請負労働者として１９年間勤めたが、今月２５日に請負元の会社から解雇された。「もっと日本で働きたい」と男性。同本部側は通訳を介して相談に応じた。
　その結果、日本になじんだ子ども４人の帰国も難しいことなどから、個人加入できる県労連の県一般労働組合とともに男性を支援し、解雇撤回を求めて会社側と交渉することを決めた。男性は「協力者が現れて心強い 」と話した。
　２００５年１０月発足の県一般労組の組合員数は現在約１１０人。１年前から３０人ほど増えた。解雇などに関する県労連への相談も増えており、昨年１年間の相談は５６５件で、１２月は７４件と特に多かった。
　一方、連合長野への相談も増加。昨年５月に相談窓口として開設された「働く人の相談センター」（松本市）には同年１２月１３日からの１カ月間で５４件の相談があり、０７年１２月に連合長野（長野市）に寄せられた１４件 より４倍近く多かった。
　「契約の途中解除、解雇予告手当なしの解雇など、派遣社員からの相談が一気に増えた」と同センター。この１カ月間の５４件のうち９件は相談者らが個人加入できる連合長野ユニオンに入り、会社側との交渉に臨んだ という。
　また、松本地区労組会議が労働・生活相談を受けるために設けたＮＰＯ法人「ユニオンサポートセンター」（松本市）にも、昨年８－１２月で６７件の相談があり、前年同期の約２倍に上った。同センターによると、製造業 で働いていた派遣社員の４０代男性は、会社の受注減を理由に１月末までの契約を昨年１２月２７日に打ち切られ、寮も出るよう求められた。男性はセンターの支援で会社と交渉し、休業補償と６カ月間の寮滞在を得たと いう。
　こうした状況に、県一般労組の木継勇一書記長は「泣き寝入りする人が出ないよう、もっと労組の活動をＰＲしていく必要がある」。連合長野ユニオンの成沢勇次委員長も「非正規労働者らの雇用を守るためにも継続的 な加入を呼び掛けたい」と話している。