ID　10020

登録日　2009年 1月　2日

タイトル

ヒートアイランド対策　都市部の緑化、県が指針策定へ

新聞名

新聞名 信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20090103/KT081227ATI090007000022.htm

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県林務部は今年、市街地の住宅やビルなどを新築・改築する際に緑化行為を推進するためのガイドライン（指針）を策定する。庭への植樹だけでなく、屋上に芝生やほかの植物を配したり外壁にツタを絡ま せたりする提案を盛るのが特徴。緑をふんだんに使う街づくりを進め、都市部の気温が郊外より高くなる「ヒートアイランド現象」の対策とするほか、景観の向上にもつなげる考えだ。
　併せて、個人や企業などが整備した緑地で二酸化炭素（ＣＯ２）を中心とした温室効果ガスをどのくらい吸収できるかを、県のホームページ（ＨＰ）などで簡単に算出できる仕組みもつくる。
　ヒートアイランド現象は県内でも顕著になりつつある。県環境保全研究所（長野市）などが２００２－０７年度に実施した調査では、長野、松本、上田の３市で夏季の中心部の夜間気温は郊外に比べ平均で２－４度高かっ た。また、県内は緑豊かな山々に囲まれているためか、都市部の緑化が不十分だったり、街路樹の樹種に個性がなかったりしている、との指摘もある。
　こうした課題を踏まえて県は、主に都市部を対象にした緑化の指針を策定する。植樹について針葉樹のカラマツやイチイ、広葉樹のブナやシナノキなど県内に自生する樹種７０種を推奨する内容を盛る方針。屋上や 壁面の緑化は、寒冷な気候に合う方法を提案する。
　県内外の研究者や森林組合の代表らでつくるＣＯ２削減関連の有識者委員会へ２月にも素案を説明し、提言を受けた上で策定する。
　一方、温室効果ガスの吸収量をＨＰなどで算定する仕組みは、樹種や本数、芝生などの植栽面積を計算システムに入力すれば、１年間に期待できる吸収量が分かるようにする。
　有識者委員会の委員長を務める小林紀之・日大大学院教授（環境法・森林科学）は「温暖化対策は地域住民などのさまざまな取り組みが重要。地方でもヒートアイランド対策は必要であり、長野県の指針づくりは先例に なり得る」と話す。県林務部は「植栽は、樹種などで一定の基準を示し、長野県らしさのある街づくりにつなげたい。計算システムは、温暖化対策を考える学校教育にも役立てたい」としている。