ID　9901

登録日　2008年 12月17日

タイトル

林野庁　ＣＯ２「見える化」推進　木材の利点ＰＲ、需要後押し

新聞名

新聞名 ビジネスアイ

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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812170092a.nwc

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林野庁は、木材を利用することによる環境貢献を分かりやすく示す「見える化」に本格的に取り組む。 　木材は、植林と伐採の循環を通じて再生可能であると同時に、植物の一生涯でみれば大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）量を増やさない「カーボンニュートラル」の性質を持つ。これらの点をアピールするため、２００９年度 には具体的な取り組みに必要なマニュアルや指針を整備し、実証調査を行う計画だ。 　木材製品には「製造時に炭素何トンを排出」「製造の工夫により炭素何トンを排出削減」「何トンの炭素を貯蔵」などの表記が入る見通し。１０年度には企業などに対し、見える化を通じて木材が環境素材であること、木 質チップなどを燃料に使用すれば化石燃料より環境対策面で優れていることなどをアピールし、木材需要の拡大につなげたい考えだ。 　政府は、地球温暖化防止のための低炭素社会の構築に向けて各種の対策を進めている。その中で、経済産業省を中心に取り組んでいるのが「カーボンフットプリント（炭素の足跡）制度」。食品や日用品を対象に、製造 から廃棄、リサイクルまでの商品ライフサイクルすべてで排出されるＣＯ２など温室効果ガスの排出量を商品に表示するのが基本だ。 　商品ごとにＣＯ２排出量の見える化を進めることで、消費者が環境負荷の少ない商品を選ぶ機会を増やし、需要の拡大によって企業の商品開発意欲を加速させようという狙い。 　現在、各省庁では、所管する業界でどのような見える化対策が可能か、具体的な取り組みを詰めており、林野庁の取り組みもこの一環だ。 　林野庁では「木材がもつ環境貢献を消費者にもっとよく理解してもらい、木材の需要拡大につなげる意味からも、見える化は重要」（林政部木材利用課）と説明しており、木材関連業界のビジネスチャンスとして位置づ けていく方針だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【予報図】 　■温暖化抑制を情報発信 　見える化は、１つの製品が生産されて消費され、廃棄やリサイクルされるまでの間にどのくらいの二酸化炭素（ＣＯ２）が排出されるかを算定し、目に見えるようにすること。 　木材製品の見える化にあたり、検討課題となっているのが、「廃棄やリサイクルの際のＣＯ２排出の取り扱い」「同一原木から多種の製品が生産される際の取り扱い」「消費者に伝えるべき情報と分かりやすい表示手法」 などで、９月に立ち上がった有識者会議「木材利用に係わる環境貢献度の『見える化』検討会」での論議を通じて決めていく。 　木材・木製品は、伐採や集荷の際にエネルギーを消費するものの、電気製品などと違って使用中の環境負荷はほぼゼロ、廃材を利用して製品をつくるリサイクルの余地も大きいなど、環境素材としてのポテンシャルは 高い。木材製品の利点が見える化によっていっそう浮き彫りにされそうだ。 　このため林野庁は、見える化を通じ、木材需要の拡大が地球温暖化対策としても有効であることを積極的にアピールしていく。 　間伐材を利用した木材製品に対しては、炭素をどのくらい貯蔵しているかなどの情報に加え、どのくらいの面積の間伐に貢献したかなどの情報も併記する方針。間伐は、森林保全の観点からも欠かせないとの判断から だ。 　日本は、ＣＯ２など６種類の温室効果ガスの排出削減義務を定めた「京都議定書」で、６％の削減を義務づけられている。そのうちの３．８％分を森林吸収でまかなう計画だ。 　森林は、存在しているだけで吸収源に認定されるわけではない。削減分に算入されるのは、間伐などで人の手が入った森林のみ。環境素材としての木材の需要が増えれば、他の化石燃料関連製品と比べて温暖化抑 制につながる点を、見える化を通じて情報発信していく方針だ。（