ID　8776

登録日　2008年 9月14日

タイトル

農地にＣＯ２貯留　モデル事業、実効性探る　農水省

新聞名

フジサンケイ　ビジネスアイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200809150024a.nwc

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写真:

　

農林水産省は、農地を二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの吸収源として活用する研究に乗り出す。営農中の田畑に温室効果ガスをいかに効率よく吸収させることができるかを調査するモデル事業を、２ ００９年度から３年間をかけて実施する計画だ。
　日本は京都議定書で認められた温室効果ガスの吸収源として、「植林」や「森林管理」を選択しているが、第１約束期間（０８～１２年）後の取り決めでは新たに「農地管理」も加えることで検討している。このためモデル事 業を通じて、その実効性を探る。
　土壌炭素の貯留に関する今回のモデル事業は、公募した実験農家の農地で行い、温室効果ガスの貯留効果の高い営農の形態や農業としての収益性などを探る。このため調査は気候の違い（寒冷地域と温暖地域）、土 壌の種類（火山灰土と非火山灰土）、作物別（水稲、大豆・小麦、野菜、果樹）など異なる条件で実施。調査地点は合計３２地点以上になる見通し。
　調査を通じ、栽培法や品種、土壌など、どのようなやり方が最も温室効果ガスの貯留に役立つかを明確にしたい考えだ。
　一方、温暖化防止に貢献する手法で生産された農産物に対しては、その取り組みを明示することで、一般の農産物より高い価格で販売することができるかなど、市場での付加価値化についても検討する。
　京都議定書の第１約束期間で９０年比６％削減を公約した日本は「吸収源」に「森林管理」を選び、「農地管理」についてはＣＯ２などの貯留に関する知見、データの蓄積が十分でなかったことから選択しなかった。しかし 、海外ではデンマーク、ポルトガル、スペイン、カナダが農地の機能に着目し、京都議定書の中で吸収源としてすでに活用している。
　農地を利用した温室効果ガスの吸収は、土壌中にＣＯ２の状態でそのまま封じ込めるのではなく、有機物の状態で炭素が土中に混ざり保持されるのが効果的な貯留法といわれる。ただ、農地は管理や運営次第でＣＯ２ の吸収源にも排出源にもなるため、トータルでどの程度吸収に貢献するかを詳しく算出する必要がある。
　農水省が試験的に実施したモデル農地での実験とコンピューターシミュレーションの結果では、全国の農地で仮に１０アール当たり毎年１～１・５トンの堆肥（たいひ）を利用した場合、土壌には年間約２２０万トンの炭素 が貯留されると試算している。
　これは京都議定書で義務づけられた日本の温室効果ガス削減量の１割程度に相当する。