ID　6868

登録日　2008年 3月25日

タイトル

島根県林業公社収支改善計画が目標達成できず

新聞名

山陰中央新報

元URL.

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=501507004

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将来多額の収支不足が見込まれるため、二〇〇二－〇八年度の七年間をかけて改善に取り組んでいる島根県林業公社の経営計画が、目標を達成できない見通しであることが分かった。分収林事業の契約期 間を長期化し、木材を成長させて収量、収益を増やす「長伐期契約」への変更が難航しているのが主因という。
　同公社は一九六五年から、農林漁業金融公庫から借り入れた資金を活用して、スギやマツ、ヒノキなどを植え、山林所有者と造林者である県内市町との三者で、伐採した木材の販売収益を分け合う分収林事業を展開 した。
　ところが、木材の販売価格の低迷と労務費の増大などを受け、同公社は〇一年度末に、植林した全木材を伐採、販売した事業終了時点で、六百四十三億円の収支不足が生じると試算。〇二－〇八年度で、収支不足額 を二百九十二億円まで圧縮する経営計画を立てた。
　その柱が長伐期契約への変更。従来、植林から伐採、販売まで五十年間程度とした契約期間を八十年程度に延長し、収量、収益増を図るとともに、農林漁業金融公庫からの借入金を県が肩代わりし、無利子化すること で支援するとの内容だった。
　しかし、契約を変更しようにも、山林所有者の死亡後に相続手続きが終わっていない例や、複数による共同名義で全員の承諾を得られないケースが多発。経営計画で千五百六十一件を見込んだ契約変更件数は現在、 約八百件にとどまる。
　この結果、〇八年度末までに見込んだ三百五十一億円の収支改善額は、同計画の期限まで残り一年を迎えてなお、二百七十九億円で、目標達成は困難な状況にある。
　同公社は〇八年度に次期経営計画を策定するものの、長伐期契約への変更が思うに任せない上、県の無利子貸し付けも同年度で終了する予定。前途は多難だ。