ID　6783

登録日　2008年 3月19日

タイトル

森林保全へ新税導入案 議会内には慎重論も

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080319/CK2008031902096448.html

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　森林保全を目的にした新たな県税について、知事の諮問機関「三重の森林づくり検討委員会」が、「県民が幅広く負担する租税措置を検討することが適当」との提言を盛り込んだ中間報告書をまとめた。十八 日、県議会の環境森林農水商工、総務生活常任委員会の連合審査会で示された。議会内には慎重論もあり、二年前から続く新税の議論が再燃しそうだ。
　中間報告書は、水質浄化や土砂の崩落防止、二酸化炭素の吸収といった森林の機能を挙げ「恩恵は県民一人一人が広く享受しており、多面的機能の維持・増進のため新たな財源の確保は不可欠」と指摘。新税の活用に は「実施事業を公表し、効果の検証・評価を行うことで使途の透明性を確保する」と求めている。
　全国では高知や岡山など二十三県が同様の税を設け、愛知など七県も導入予定。県の試算では、年間の税額を個人五百円、法人は法人県民税額の５％にすると税収は計五億円になり、個人千円、法人１０％だと計十 億円になる。
　県内の森林は全面積の６５％にあたる約三十七万三千ヘクタール。このうち、五ヘクタール未満の所有者が全体の九割以上に上り、間伐をせず放置状態の森林が多いという。小山巧・県環境森林部長は審査会で「木の 循環を促す政策などを考える必要がある」と述べ、こうした森林の整備に新税を生かす考えも示唆した。
　中間報告書は、植林や里山の再生など今後取り組むべき施策も示し、五年間で計六十二億円が見込まれるとした。新税でまかなう場合は財源が足りず、県議からは「事業の優先順位を付けたり、取捨選択をして示して ほしい」との要望も出た。
　新税をめぐっては、県議会の「森林環境税検討会」が二〇〇六年二月から導入の是非を議論。同八月の最終報告は「性急の感が否めない」と県に慎重な対応を求める内容となった。
　県市町会や学識者らでつくる「三重の森林づくり検討委員会」は昨年十一月から審議している。今月二十五日に最終報告書を野呂昭彦知事に提出する。