ID　5359

登録日　2007年 11月12日

タイトル

地域森林計画の改定案 県環境農政部

新聞名

建通新聞

元URL.

http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p03454.html

元urltop:

写真:

　

神奈川県環境農政部は、県内全域の民有林を対象とした「神奈川地域森林計画」の改定案をまとめた。２００８年度～17年度の10年間を計画期間と位置付け、森林・林業行政の対象区域・面積や森林の整備目 標、造林・間伐（ばつ）・伐採計画、林道整備計画などを盛り込んだ。県民意見も踏まえ年内に同計画を策定。これを基に、県内市町村がそれぞれ森林整備計画を策定し、08年度から具体的な事業を展開する　改定計画では、県が策定済みの「かながわ森林再生50年構想」を踏まえ、「広葉樹林の再生」「人工林から混交林への転換」「人工林の再生」の三つを森林再生の基本的な考えとして、現行計画（03年度～12年度）を見 直す　広葉樹林の再生では、丹沢大山の高い標高にある自然林で、後継樹を育成し、多様な樹種による原生的な自然林に誘導する。放置されている山地や里山など中低標高域の二次林で、主に間伐と天然下種の更新によ って多様な樹種の自然林に誘導する。土壌流出の著しい湖畔林は、必要に応じて広葉樹を植栽する　混交林への転換として、林道から２００㍍以上離れたスギ・ヒノキの人工林で、主として間伐と天然下種の更新により、混交林や巨木林に誘導する。急傾斜地や、天然下種の更新による広葉樹の導入が困難な人工林で は、広葉樹を植栽する　人工林の再生では、林道から２００㍍以内のスギ・ヒノキの人工林で、間伐による木材利用を積極的に進めるとともに、伐採後は、花粉の少ないスギ・ヒノキや、今後実用化する無花粉スギを植栽して複層林などに誘導 する　森林・林業行政の対象区域を、人工林３万１４３２㌶（現行計画比64㌶減）、天然林４万４７０１㌶（同１７２㌶減）、そのほか３６９７㌶（同25㌶減）の合計７万９８３０㌶（同２６１㌶減）に設定する　森林の整備目標は、単層林１万８２１３㌶（現状は２万４８８８㌶）、巨木林７０４４㌶（同３１７０㌶）、複層林１９７３㌶（同１５２８㌶）、混交林４２０２㌶（同１８４６㌶）。広葉樹林は現状と同じ４万４３２４㌶に据え置く　森林整備計画として、造林や間伐、伐採の考え方と整備目標を定める　造林は、標高８００㍍以上の地域では原則として天然下種を更新。標高８００㍍以下の区域では、人工造林と天然下種更新、萌芽更新を併用する。人工造林の目標面積は４０６㌶、天然下種は２５１㌶　間伐は、森林の質的向上と健全化、目標とする森林状態への誘導を目指し、適時適切に行う。県産木材の活用を視野に、針葉樹１６０万立方㍍（２万㌶）、広葉樹６０００立方㍍（３００㌶）を対象に行う計画　森林の伐採は、主伐面積は標準で２㌶以下、やむを得ない場合でも20㌶を限度とし、針葉樹15万立方㍍と広葉樹７０００立方㍍を目標にする　林道の整備については、県営林道の開設を標高３００～８００㍍区域に限定。改良を行う場合、生態系や景観に配慮する。市町村が実施する事業も含め、期間中に林道開設延長１万７１６８㍍、舗装３万３４９７㍍、改良４５ ５カ所を想定している。