ID　421

登録日　2006年 3月　1日

タイトル

森林環境税来月スタート 県税収３億円を活用

新聞名

大分合同新聞

元URL.

http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=03=01=261238=chokan

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　大分県は四月一日から森林環境税を導入する。林業の衰退で手入れが十分に行き届かなくなっている森林を、県民総参加で守り育てるための目的税。県の財政状況が厳しい中で税収を貴重な財源として 活用し、林業振興や環境学習などさまざまな施策を実施する。
　県内に住む個人、または事業所がある法人のうち、県民税の均等割の納税義務者（個人は約五十一万人、法人は約二万六千社）が課税対象。
　年間の税額（率）は個人が五百円、法人が均等割の５％（資本額の区分により千円～四万円）で、県民税均等割に税額を上乗せする県民税均等割超過課税方式を採用する。年間の税収を約三億二千万円（初年度は約二 億二千万円）と見込んでおり、税収を毎年度、基金として積み立て、その中からさまざまな施策を展開する。
　財源は当面、「県民総参加の森林づくり県民会議」（会長・川野田実夫大分大学教授）の提言を踏まえ、(1)県民意識の醸成(2)環境を守り災害を防ぐ森林づくり(3)持続的経営が可能な森林づくり(4)遊び学ぶ森林づくり―の四 本柱に沿った施策に使う。
　新年度当初予算案には▽荒廃人工林緊急整備事業（災害が懸念される再造林放棄地を広葉樹主体に再造林など＝六千六百万円）▽消費者が求める県産木製品普及推進事業（木製の学習机の普及促進など＝二千万 円）▽美しい里山づくり推進事業（荒廃した里山の整備に助成など＝千三百万円）―など十六の新規事業（国庫助成を含め計約一億七千二百万円）を盛り込んでいる。
　薬師寺重郎県税務課長は「水源涵養（かんよう）や県土保全など、森林の多面的機能がもたらす恩恵はすべての県民が受けている。新税の創設が、森づくりの大切さを認識するきっかけになれば」と話している。
森林環境税が非課税扱いとなる個人 県民税の均等割（県民に広く負担してもらう趣旨の税金で定額＝千円）が非課税扱いとなる県民で、(1)生活保護法の規定で生活扶助を受けている(2)障害者、未成年者、寡婦・寡夫で前年の所得合計が１２５万円以下―な どが対象。６５歳以上の高齢者は、均等割の非課税措置の廃止に伴い、新年度から３年間で段階的に税額が上がる（初年度は１００円）..

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