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ID 4618
登録日 2007年 9月 4日
タイトル
林野庁のプロジェクトチームが「花粉発生源対策」の推進方法を取りまとめ
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新聞名
nikkei Bpnet
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元URL.
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco07q3/543880/
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元urltop:
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写真:
 
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林野庁が今年4月に設置した「花粉発生源対策プロジェクトチーム」はこのほど、「花粉発生源対策」についての検討結果を取りまとめた。
プロジェクトチームは現行対策の現状、克服すべき課題とその対応策などを検討してきた。
例えば、スギ林が全国に約452万haもあり、スギ花粉の少ない森林への転換を図るには多大な年月を要することから、短期間で効果を上げるため、首都圏への花粉量に与える影響が「非常に強い」スギ林を主体に花粉 発生源対策の重点化を図ることが必要である。
また、少花粉スギ林等への転換は森林所有者の協力が不可欠。花粉の少ない森林への転換を図るための伐採に対する協力金を交付するなど、新たな対策を講じる必要がある。また、その少花粉スギ苗木の供給量を増 大するには、ミニチュア採取園の造成やマイクロカッティングの普及など新たな手法を積極的に導入することも考えなくてはならない。
さらに、花粉発生源対策を積極的に進めていくには、花粉発生源となっているスギ林を管理する山村地域と多くのスギ花粉症患者が居住している都市地域の人々が、連携・協力していくことが重要。対策を進める上で必 要な資金や労働力を都市住民が提供する仕組みの確立、花粉発生源対策に伴い生産される国産材を積極的に活用するための体制の整備なども求められる。
プロジェクトチームはこうした課題について適切な対応が行われた場合には、「首都圏へのスギ花粉の飛散に強く影響を与えると推定されるスギ林について、10年間でおおむね5割減少」といった効果が期待できると結 論付けている(日経エコロジー編集)..

このページの公開日は1999年11月12日。最新更新日はです。

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