ID　3920

登録日　2007年 5月27日

タイトル

鎌倉・台峯緑地をまもれ 女性たちの保全運動 着実に実り

新聞名

JanJan

元URL.

http://www.janjan.jp/area/0705/0705240062/1.php

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写真:

　

「台峯緑地」は、市民たちが開発圧力に対抗して守られた鎌倉三大緑地の一つだ（神奈川県鎌倉市山崎・約３７ヘクタール）。
　約３０年にも及ぶ保全運動が実り、２００４年１２月、宅地開発が計画されていた約２７ヘクタールを上限６０億円で鎌倉市が買い取り、保全することが決まった。鎌倉市は、隣接する鎌倉中央公園の拡大区域として位置づ け「風致公園」として整備する方針だ。この６月には基本計画を確定し基本設計の策定に入る予定で、２００７年度中の都市計画決定、事業認可取得を目指している。
　私は、緑が濃くなり始めた５月９日、市民団体「フレンズ　オブ　カマクラ・台峯」（本稿では以下「フレンズ」・涌井智香代表）が毎月開催している「台峯を歩く会」に参加した。この日の参加は総勢９人。尾根道を歩き、ほの 暗い斜面の樹林をくだり、谷戸（やと）におりた。
　ウグイス、キビタキ、エナガなど小鳥のさえずりを楽しみながら、カワトンボやキアゲハを目で追い、ガイド役の日本野鳥の会・会員の池英夫さんの話に聞き入る。気持ちいい、あっという間の３時間だった。谷戸の湿地 にはハンノキが群生していた。
　ハンノキは、幹がスッと空に向かって伸びている。仰ぎ見ると広がった枝と緑の葉がレースのよう。「フレンズ」は、この姿の美しい木の名前を冠にした「ハンノキのコンサート」を毎年開催している。 　ハンノキ林のある谷戸。湿地にはアシが茂る（右下） 　「フレンズ」のメンバーは、台峯緑地に近い梶原に住む５０代から６０代の女性４人。会社員、専業主婦、音楽講師、画家という顔ぶれだ。２００１年１２月に、「ブルドーザーの前に座り込むような反対運動には抵抗感がある という市民が、参加したいと思う活動をするために立ち上げた」という。
　台峯緑地は区画整理組合方式で開発されることになっていた。個人の地権者にとっては、相続税の納税資金調達をしなければならないという現実があった。１９９６年に開発事業者と地元の個人地権者が土地区画整理 組合設立準備委員会を結成し、法的手続きを進めた。
　「フレンズ」結成には、“個人地権者の市民”と“緑を守りたい市民”との対立を避けたい、ということがあったようだ。「多くの人に台峯を知ってもらい、基金で買い取れないか。税金で買い取れないかと思って始めたのが このコンサートだった」と、メンバーの市川節子さんは振り返る。「台峯の自然の豊かさ、面白さを伝えるトークと、人間が作り出した美しい音楽に触れ、少し理想家になって賛同してもらおう」というわけだ。
　２００２年から始めたコンサートは、昨年までに７回を数え、参加者は延べ約１２００人になる。その純益は、作家で精神科医のなだいなださんが顧問を務める、NPO法人「北鎌倉の景観を後世に伝える基金」（北鎌倉台 峯トラスト）に寄付し、総額は約４４万円になる。 　円覚寺塔頭白雲庵で開催された第７回「ハンノキの コンサート」（２００６年９月、写真提供「フレンズ オブ カマクラ・台峯」） 　「山崎・台峯緑地の優れた自然環境を守り後世に伝える」－鎌倉市が市民や市民団体の意見を取り入れて策定した基本構想の基本理念だ。「フレンズ」としても「谷戸の貴重な動植物の話、楽しい台峯の歩き方をこれか らも伝えていきたい」と市川さんは語る。次回の歩く会は、６月６日（水）９時半～１２時（予定）、集合場所はＪＲ北鎌倉駅前。
関連サイト： ・フレンズ　オブ　カマクラ・台峯 ・北鎌倉の景観を後世に伝える基金（北鎌倉台峯トラスト）（なお、基金でも毎月第３日曜日の９時～１２時、歩く会（集合場所：北鎌倉・山之内公会堂）を開いています） ・鎌倉の三大緑地 　昭和４０年代半ばから後半にかけて開発事業の手続きがはじまり、抗して市民による保全運動が展開されてきた。
・常盤山緑地 　公園などを整備する都市計画決定面積は約１８ヘクタール。２００２年に野村総研が跡地を市に寄贈。のこる土地は、２００３年までに市が買い取りを完了。２００５年、神奈川県知事が特別緑地保全地区として決定の告示 。
・広町緑地 　都市計画決定面積は、約４８ヘクタール。２００３年、県・市・市土地開発公社が土地を買い入れた。都市公園（都市林）として整備する。２００５年、神奈川県知事が都市計画緑地として決定の告示。
・台峯緑地 　全体面積は、約３７ヘクタールで、うち、風致公園とする面積は、約２７ヘクタール。２００５年、市土地開発公社と所有者が先行取得部分（約１１ヘクタール）の土地売買契約を締結。先行取得部分以外（約１５ヘクタール） は、緑地保全契約を締結。神奈川県は都市計画決定の事務手続きを進めている。残りの約１０ヘクタールは、都市緑地法に基づく保全配慮地区として位置づけている..

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