ID　：　3558

公開日　：　2007年 4月18日

タイトル

県が森林環境税継続へ 年内に条例案

新聞名

高知新聞

元URL.

http://www.kochinews.co.jp/0704/070418headline08.htm

元urltop:

上記情報ページのTOPへリンク

写真:

　

県は１７日までに、１９年度で徴収期間が満了する森林環境税の継続に向けて、具体的な取り組みスケジュールを決めた。今後、庁内検討チームや第三者機関の「森林環境保全基金運営委員会」を中心に、個人と企業の税負担の在り方や使途など制度設計を見直し、県議会１２月定例会への県税条例改正案提出を目指す。
　同税は森林環境の保全を目的として１５年度に県が導入。個人、法人ともに、県民税に５００円を上乗せする形で徴収してきた。
　１８年度は約１億７０００万円の税収があり、間伐などのハード事業に７割、環境教育や広報などソフト事業に３割が使われた。
　期間満了を前に県は昨年、県民・企業アンケートなどを通じて県民の意向を把握。継続については賛同が得られたものの、一律５００円という税額や経済利用していない森林に限定されている使途について、見直しを求める意見が多かった。
　こういった経緯を踏まえ、庁内検討チームには新たに地域づくり支援課、循環型社会推進課、県教育委員会の生涯学習課の３課が加入。基金運営委員会と連携し、中山間地域対策を含めた新たな使途の模索や森林環境学習の充実などを幅広く議論していく。
　具体的なスケジュールとしては、夏までに素案を作成。県民からの意見公募を経て制度をまとめた上で、県税条例改正案を提出する。

先頭 前ページ 次ページ 最後