ID　：　14629

公開日　：　2010年 1月　5日

タイトル

県ＣＯ２排出量取引へ　新年度予算案に計上検討

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20100106-OYT8T00021.htm

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県が、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引に参入する準備を進めていることが５日、わかった。全国２位の面積を誇る広大な森林を生かし、企業の参加を促しながら化石燃料からの転換を求めていこうというもので、農林水産部が２０１０年度予算案に関連費用の計上を求めている。
　県が参入を検討しているのは、「オフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）」と呼ばれる環境省の制度。森林による吸収量を売買の対象とするもので、県の場合、制度の運営団体に申請が認められれば、ＣＯ２の削減目標が達成できない企業に、吸収分を売却できるようになる。
　全国では鳥取県が県有林を使った事業を申請し、昨年１２月にプロジェクト登録されている。県では環境対策に力を入れる企業の参入も後押しする考えで、排出量取引制度の周知を図るため事業者や団体向けのマニュアル作成に乗り出す。
　排出量取引を巡っては、県が０９年３月に産学官で作る研究会を設置。同年１０月の中間報告では、排出量取引の売却益が林業や山村を活性化させ、取引参加が木質バイオマス燃料への転換につながるとしている。

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