ID　：　14437

公開日　：　2009年 12月17日

タイトル

ＣＯ２削減目標　県は『達成可能』　１０年度　９０年度比６％減

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20091216/CK2009121602000168.html?ref=rank

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県民会議で報告森林整備吸収量に疑問の声も　県は十五日、京都議定書に沿って策定した「とやま温暖化ストップ計画」で定める県内の温室効果ガスの削減目標（二〇一〇年度に一九九〇年度比６％削減）について、「達成可能」とする試算を県庁で開いた県地球温暖化対策県民会議に報告した。　県によると、〇七年度の温室効果ガス排出量（速報値）は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で千五百二十三万四千トンで、前年度比１２・５％増。九〇年度比では２０・９％増で過去最高を記録した。　電力供給を受ける北陸電力志賀原発（石川県）の原子炉二基が停止し、火力発電の割合が高まったことが主な原因。原子炉が稼働していれば二百六十八万トンのＣＯ２が減り、九〇年度比０・４％減だったという。　一〇年度に削減目標を達成するには、原発の安定稼働を前提に、あと５・６％の削減が必要となる。県はレジ袋の削減やエコドライブ運動で３・８％減を見込むほか、エネルギー使用量の減少傾向や、北電の努力で目標の達成は可能と結論づけている。　ただ、削減見込みの八割以上が森林整備によるＣＯ２吸収量の向上を見込んでいて、委員からは「森林整備だけでこれだけ吸収できるのか」と算定根拠を疑問視する意見も出された。

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