ID　：　14380

公開日　：　2009年 12月11日

タイトル

バイオマスへの期待

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000912120005

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総面積の８割が森林という岩手県葛巻町。人口約７千人の町で消費するエネルギーの７割以上を、木や穀物、動物の排泄物などの生物資源であるバイオマスや風力でまかない、脱温暖化の先進地として知られてきた。　しかし、間伐材の利用はなかなか進まなかった。間伐した約８割は需要のなさやコスト面から放ったらかし。そこに光が差してきた。　古紙回収や再生紙利用を進めている首都圏の企業や大学などでつくる環境ＮＰＯ「オフィス町内会」の取り組みに町森林組合が参加し、今春から同町の間伐材のパルプを配合したコピー用紙の生産と利用が始まった。　協力企業９８社が、この用紙を一般的な市場価格よりも１キロ当たり１５円高く買い上げることで、組合には、通常の取引で得られる間伐材１立方メートル当たり６７００円に加え、８３２５円の支援金が入る。今年は１１ヘクタールで間伐した約２６０立方メートルを出荷した。　間伐した組合側の収支はそれでも約５万円の赤字だったが、山の所有者には利益として計１９万円を差し出した。組合の竹川高行参事は「山を持っていて良かったと思える仕組みが大切だから」と、その意味を語る。　間伐は、森林の持続的な利用を進めるとともに、日が当たりやすくすることで光合成による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収を促進し、温暖化の抑止にも役立つ。　だが、木材価格は今、立ち木のスギ１立方メートルで約３０年前のピーク時の約７分の１の３千数百円という。木材需要の急速な回復が期待できないなかで、新たなバイオマス利用にかける自治体も出てきた。　秋田スギの産地、北秋田市で６月、森林総合研究所（茨城県つくば市）による木質バイオエタノール製造の実験が始まった。　同市が誘致したこのプラントは、政府の「バイオマス・ニッポン総合戦略」の一環。同研究所と大学などが協同し、間伐材や稲わら、製材工場に残るチップなど、未利用のバイオマスで車の燃料用のエタノールを製造する。　４年後にはバイオマス資源１トンから２５０リットルのエタノールを取り出し、製造コストも１リットル１００円と実用可能な水準まで下げるのが目標だ。成功すれば、ＣＯ２の大幅な削減に貢献できる。　一方、木質バイオマスの代表格で木くずや樹皮を円筒形に固めて燃料にしたペレットも新局面を迎えつつある。　ペレットはこれまで灯油に代わる家庭用ストーブ向けや地産地消といったこぢんまりした利用の印象が強かった。　２４年前から葛巻町のペレットを購入し、ペレットボイラーを使っている岩手県花巻市の花巻スイミングスクールの小林俊雄専務は「初期投資は高かったが、耐用年数が長くトータルでは安い」と称賛する。が、沢辺攻・岩手大名誉教授（木材工学）は「地元への供給に加えて、今は外に打って出るとき。森林資源の多い東北はペレットがたくさん作れるはず。もっと挑戦を」と訴える。「年中熱を利用する食品加工、クリーニング業界などに導入するのがいい」　だが、沢辺さんによると、東北に１６カ所、国内全体では６０以上あるペレット工場のうち、その約７割は生産能力が年間５００トン未満という地産地消型。１万５千トン以上という大規模工場は西日本の３カ所だけ。安価な燃料として流通するには、何万トンという規模が必要とされる。　欧州の環境問題にくわしい三浦秀一・東北芸術工科大准教授（都市環境学）は東北地方を、面積、人口ともに似通ったオーストリアになぞらえる。１人当たりの森林面積も約５千平方メートルとほぼ同じ。傾斜がきつく、山の作業に困難をともなう点も共通するなか、オーストリアはエネルギーの１１％をバイオマスでまかなう。日本は太陽光など新エネルギー全体で約３％だ。「林道の整備など条件さえ整えば、東北でバイオマスを大幅に増やすことは可能だ」と話している。

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