ID　：　14377

公開日　：　2009年 12月11日

タイトル

３０年に森林破壊に歯止め　途上国で保全、ＣＯＰ１５合意案

新聞名

京都新聞

元URL.

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009121200141&genre=H1&area=Z10

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京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、発展途上国の森林保全を地球温暖化対策につなげるための合意案の全文が１２日、明らかになった。途上国の森林減少を食い止める時期を「２０３０年」とする案を示し、初めて年次目標を盛り込んだ。
　森林減少に伴う温室効果ガス排出量は、世界の排出量の十数～２０％程度に上るとされる。特にアマゾンやインドネシア、アフリカなど大量の二酸化炭素を蓄えている熱帯雨林の減少などが大きな問題で、次期枠組みでも、途上国の森林減少を抑える仕組みをどう盛り込むかが大きな論点になっている。
　森林問題に関する同条約の特別作業部会の非公式会合で作成された合意案は、冒頭で「すべての締約国は共同で、途上国の森林面積の減少を食い止め、増加に転じさせることで、排出削減を目指す必要がある」と明記。その時期を３０年とする案を示した。
　森林が多い途上国が温暖化対策の観点から取るべき行動として、森林の減少や劣化に伴う排出の削減、森林に蓄積された「炭素」を保全し、その量を増やす努力、持続可能な森林経営などを挙げた。

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