ID　：　14326

公開日　：　2009年 12月　9日

タイトル

凸版印刷とＮＴＴデータ経営研究所、「ＣＯ２排出量ゼロ工場＆オフィス」への取り組みを実施

新聞名

日本経済新聞

元URL.

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=238539&lindID=5

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写真:

　

凸版印刷、「ＣＯ２排出量ゼロ工場＆オフィス」を実現
～　排出権取引を活用し、低炭素社会の実現に向けた先進的な取り組みを検証～

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下凸版印刷）および株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：谷口和道、以下ＮＴＴデータ経営研究所）は、凸版印刷のグループ会社である株式会社トッパンパッケージングサービスの袖ヶ浦ビバレッジ工場（所在地：千葉県袖ヶ浦市）および、本社地区（秋葉原）オフィスビル群を対象にカーボンオフセットを活用し、「ＣＯ２排出量ゼロ工場＆オフィス」とする試験的な取り組みを実施します。
（※１）カーボンオフセット：　直接的な施策によって削減できないＣＯ２を、森林吸収源を守る植林やクリーンエネルギーなどの事業に投資することなどにより、排出した分を相殺（オフセット）する仕組み
　具体的には、凸版印刷が対象拠点について２００９年度のエネルギー使用量を推計、排出される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量約７６００トンを排出権取引の一環として京都クレジット（ＣＥＲ（※２））で購入、償却することで相殺し、これら対象拠点を「ＣＯ２排出量ゼロ工場＆オフィス」とします。　凸版印刷は、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所の主催する「カーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト」（２００７年１０月発足、以下ＣＯＰ）に参加、今回のカーボンオフセットの正当性は、ＣＯＰにより確認されています。
　今回、「ＣＯ２排出量ゼロ工場＆オフィス」となる袖ヶ浦ビバレッジ工場は、間伐材を含む国産材を３０％以上使用した、環境にやさしい紙製飲料缶「カートカン」の成形、内容物の充填を行う主力工場です。また、本社地区（秋葉原）オフィスビル群は、本社機能をはじめ、生活環境事業本部、エレクトロニクス事業本部などが拠点をおくオフィス地区です。これらの拠点におけるＣＯ２排出量を相殺（オフセット）する試験的な取り組みを行うことで、地球温暖化防止に向けた活動を加速させます。
　さらに今後、凸版印刷では今回の「ＣＯ２排出量ゼロ工場＆オフィス」での取り組みで得たノウハウ、知識をもとに、より一層の省エネ、温暖化ガスの排出抑制施策を実施していきます。また、低炭素社会の実現にむけ、「カートカン」をはじめ環境に配慮した新製品／サービスの開発、提供を積極的に展開していきます。
＜「ＣＯ２排出量ゼロ工場＆オフィス」詳細＞◇本社地区オフィスビル群・所在地：東京都千代田区神田和泉町１・総延床面積：約３８，８００平方メートル・推定ＣＯ２排出量：約３０００　トン
◇袖ヶ浦ビバレッジ工場・所在地：千葉県袖ヶ浦市川原井４８０－１・延床面積：約９，７００平方メートル・推定ＣＯ２排出量：約４６００　トン
（※２）ＣＥＲ　：　Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ　の略。京都議定書にて規定されている、京都メカニズムのひとつである途上国において実施されるＣＯ２削減プロジェクト（ＣＤＭプロジェクト）により獲得される排出権
　なおＣＯＰでは、今回の凸版印刷「ＣＯ２排出量ゼロ工場＆オフィス」に関するカーボンオフセットの正当性の証として、「自主的オフセットマーク」を付与し、袖ヶ浦ビバレッジ工場および秋葉原本社に掲げるものとします。
　ＣＯＰにおいては今後も、製造や輸送に関わるＣＯ２排出量をカーボンオフセットする「ＣＯ２排出量ゼロ工場」（カーボンオフセット・ファクトリ）や、「ＣＯ２排出量ゼロ輸送」（カーボンオフセット・トランスポート）を実現すべく、ＣＯＰ　参加企業と準備を進めています。
　ＣＯＰでは、カーボンオフセットにより、企業の事業活動におけるＣＯ２排出量削減と、環境配慮型戦略商品開発を同時に実現するというコンセプトに基づき、企業におけるカーボンオフセットを拡大し、２００８～２０１２年までの５年間で１百万ＣＯ２トンのＣＥＲの償却を目指し、我が国の京都議定書削減目標達成にも貢献したいと考えています。

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