ID　：　14271

公開日　：　2009年 12月　7日

タイトル

日米欧、途上国での森林保全に資金拠出へ

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091205-OYT1T01211.htm

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　温室効果ガスの増加を招く熱帯林の破壊を防ぐため、日米欧の計８か国は来年から、途上国での違法伐採対策や環境に配慮した森林経営の支援に協力して取り組むことを決めた。

　国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ、本部＝横浜市）の熱帯林保全の国際プログラムに計１２億円を拠出する。
　国際協力で途上国の森林破壊を防ぎ、温室効果ガスを削減する「ＲＥＤＤ」と呼ばれる新しい取り組みの推進は、７日に始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の主要議題の一つ。ＩＴＴＯは来年から３年間で５８億円の事業を計画しており、ＲＥＤＤのモデルケースにしたい考えだ。
　森林減少に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の年間排出量は、化石燃料由来のＣＯ２の５分の１に相当する６０億トンに上る。
　これを抑制するため、途上国政府や民間活動団体（ＮＧＯ）が進める森林保全に協力する。
　具体的には、違法伐採を防ぐため、木材の密輸船の取り締まりや、違法な木材の流通経路を輸入国まで追跡する対策を強化するほか、対策の優先地域の絞り込みに必要な森林減少の実態調査に取り組む。住民が貧困のために無秩序に木材を伐採しないよう、農業や林業と熱帯林の保全を両立させる技術の導入も図る。
　食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、アフリカや南米、東南アジアを中心に、熱帯林は毎年、日本の面積の３分の１に相当する１３００万ヘクタールずつ消失している。

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