ID　：　14269

公開日　：　2009年 12月　7日

タイトル

大分の林業関係者、基金設立　「再造林放棄地」減少へ一手

新聞名

フジサンケイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912070040a.nwc

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写真:

　

伐採後も植林されずに放置される「再造林放棄地」を減らそうと、大分県内の林業関係者が来年４月から、出荷量や取引量に応じて協力金を出し合って基金を設立、スギやヒノキの再造林支援に充てる取り組みを始める。県によると生産者、市場、加工業者の３者がそろっての取り組みは全国唯一という。
　日田杉など林業が主要産業の大分県では、２００８年度に伐採された森林が１３４７ヘクタールなのに対し、植林は３割の約４００ヘクタール。国と県から費用の約７割が補助されるが、生産者はそれでも採算を取るのが難しいという。放棄地の増加は森林機能の低下や将来の木材資源減少につながるため、林業関係者が研究会をつくり対応を検討していた。
　研究会によると、原木１立方メートル当たり生産者と加工業者がそれぞれ２０円、市場が１０円の協力金を拠出。生産者には再造林１ヘクタール当たり５万円を支払う。県も１０万円の助成を検討しており、実現すれば１ヘクタール（約２０００本相当）の負担は２０万円から５万円に軽減される。
　基金は初年度で約４０００万円の積み立てを想定、将来は植林面積の２５～５０％増を目指す。県林産振興室は「関係者全員の協力を得て、木材の安定供給につなげたい」と期待している。

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