ID　：　14268

公開日　：　2009年 12月　7日

タイトル

森づくりで企業のＣＯ２削減　徳島県、国の制度と連携も

新聞名

47NEWS

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http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000025.html

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企業の地球温暖化対策を後押しするため、徳島県は森づくりに投資した金額に応じて、企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量から森林吸収分を差し引いて公表する制度を始めた。県の面積の７５％を占める森林の再生も促す狙い。
　民主党政権は２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する目標を打ち出し、排出量取引制度や環境税の導入を検討中。徳島県は「将来は国の制度と連携することも視野に入れている」としている。
　以前から一定規模以上の事業所は、省エネ法でＣＯ２排出量の報告が定められていたが、徳島県は４月に施行した条例でこれを一歩前進。今後の削減計画や、計画に比べどの程度の削減が達成できたかなど、詳細な報告を求めて公表する。
　一方で県内１６カ所の森林をリストアップ。企業に場所を選んで間伐や植林といった森づくりの費用を寄付してもらい、それに見合ったＣＯ２吸収量を県が認定し、企業の排出量から差し引く仕組みもつくった。
　既に銀行など９社が約２３ヘクタール分の申請を済ませた。県は「排出削減が難しい企業は、ぜひ森づくりに協力してほしい」と呼び掛けている。

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