ID　：　13906

公開日　：　2009年 11月　6日

タイトル

温暖化対策本部／地域振興に結び付けよ

新聞名

日本農業新聞

元URL.

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=1076

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農水省は地球温暖化対策本部を設置し、温室効果ガス削減対策の検討を始めた。鳩山由紀夫首相が国連で２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する次期中期目標を打ち出したのに対応した。温室効果ガスの発生抑制やバイオマス（生物由来資源）、再生可能エネルギーの利活用を中心に検討する。排出削減に取り組むのは当然のことだが、バイオマスなどの利活用を地域の振興、雇用創出にしっかり結び付けるべきだ。低炭素社会の実現へ産業構造を転換する先導的な役割を、農林水産業が果たす施策を望みたい。
　同本部は赤松広隆農相を本部長とし、温室効果ガスの排出削減・吸収源対策と途上国を支援する鳩山イニシアチブを踏まえた具体策を検討する。今月下旬に中間整理をまとめる。前政権時から掲げてきた農林水産業・食品産業の排出削減や森林・農地土壌の吸収に加えて、バイオマスや再生可能エネルギーの利活用を強調している。
　環境保全型農業の推進による施肥量の削減・適正化や、ハウス暖房ではヒートポンプの導入、木質バイオマスの利活用を中心に検討を進める。発光ダイオード（ＬＥＤ）などの省エネ機器の導入も促進する。農山漁村には太陽光、風力、水力などの自然エネルギーが豊富にあり、これらの利活用も進める考えだ。
　森林の吸収源としての役割も大きい。京都議定書の目標（９０年比６％削減）では森林吸収で３．８％削減を見込んでいる。目標達成には年間７８万ヘクタールの間伐が必要で現在より２０万ヘクタール増やさなければならない。最近は林業経営の悪化で森林は間伐や整備が滞っており、次期目標に向けて森林の整備が欠かせず、木造住宅や国産材を見直したい。バイオマスと水蒸気を化学反応させてガス化する新技術が開発され、地域がエネルギー供給基地となる可能性が出てきた。
　こうした施策により、林業経営が再生され、同時に木質資源を使った産業が起こり、新たな雇用の場が確保されるなど山間地の経済が活性化されることが大切だ。同本部は温暖化対策にとどまらず、地域活性化のために踏み込んで検討してもらいたい。
　１２月には京都議定書後（１３年以降）の枠組みを協議する第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）がコペンハーゲンで開かれる。外国の事情もあり次期枠組みの年内合意は難しい情勢だが、日本としての具体策を早期に確立しておくことが重要である。
　わが国の温室効果ガスの総排出量（ＣＯ２換算）は０７年で１３億７４００万トン。農林水産業・食品産業はその４％を占める。民主党は日本農業を再生し、食料自給率を１０年後に５０％に上げる方針を掲げているが、温室効果ガスの削減を伴ったものでなければならない。温暖化の影響は農業でも広く現れており、削減対策は急務である。

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