ID　：　13904

公開日　：　2009年 11月　6日

タイトル

協力金で再造林に助成　所有者負担軽減　業界がスクラム　森林資源確保へ

新聞名

西日本新聞

元URL.

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/132795

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日田、佐伯市など県内の林業・木材関係者でつくる再造林支援システム研究会は５日、広瀬勝貞知事に対し、２０１０年度、伐採や加工など関係業者から協力金を集め、伐採後に新たに植林する再造林の助成に乗り出すと報告した。木材価格の低迷で再造林されない放棄地が増えており、業界が一体となって森林資源の確保を図る。県によると、現在、同様の取り組みで再造林を助成しているのは宮城県の業界だけという。
　県内では２００８年度、森林１３４７ヘクタールが伐採されたが、植林は３９３ヘクタールにとどまった。森林所有者が再造林費用の回収見込みが立たずに伐採後も放置する動きがあり、このまま放棄地が増えると木材の確保が困難になるという。
　このため、研究会は、森林資源の恩恵を受ける業界全体で森林所有者を支える仕組みを検討。県森林再生機構（仮称）が、出荷者、市場、購入者から原木１立方メートル当たり１０、２０円の協力金を県内の市場で集め、森林所有者に再造林１ヘクタール当たり５万円程度を助成する。
　研究会は同日、県も１ヘクタール当たり１０万円を助成するように要請。広瀬知事は「趣旨に全く賛成だ。（助成を）検討したい」と述べた。
　再造林は、国と県から費用の約７割の補助が受けられ、約３割が森林所有者の負担となる。１ヘクタールに１５００本植林した場合、６０万円程度の費用がかかる。協力金５万円、県の助成１０万円が受けられると、森林所有者の負担は約５万円で、従来の４分の１で済むという。

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