ID　：　13765

公開日　：　2009年 10月29日

タイトル

自宅に耐震シェルター

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/sumu/20091028-OYT8T00375.htm?from=navlk

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短い工期、自治体補助も
耐震シェルターの模型を前に、「木材は人にも環境にも優しい」と話す樫原さん（大阪市中央区で）　住宅の耐震改修の一つとして、寝室などに「耐震シェルター（避難場所）」を設置する家庭が増えている。引っ越さずに工事が短期間で済み、設置のための補助金を出す自治体も増えてきている。
　今年８月、静岡県の駿河湾を震源とした地震で、震度４を観測した浜松市。木造２階建て住宅に住む山田幸男さん（７３）は「大きな揺れは感じなかった」と振り返る。
　山田さんは２００２年に寝室、０７年には居間をシェルターに改修。１９６３年に自宅を購入してから、子どもの成長に合わせて増改築を繰り返した。その後、勤め先を定年退職。年金生活となったため、耐震のための建て替えには費用がかかるとあきらめていた。
　そんな時、耐震シェルターの存在を知った。部屋の天井、床、内壁すべてに鉄骨を組み込み、柱と鉄骨を専用金具で接続した後、内装を施した。費用は合計で約５５０万円。
　このシェルターを開発したのは同市の建築会社「ヤマニヤマショウ」。６畳間の場合、平均的な工期は７～１０日間、費用は約３００万円。この１０年間で、高齢者世帯を中心に全国約５００戸で施工した。
　９５年の阪神大震災では、犠牲者の大半が住宅や家具などの倒壊による圧死だった。家屋が倒壊しても一定の空間を確保できれば、救出が期待できるとして耐震シェルターの需要は高まっているという。
　最近は「エコ耐震」として間伐材を使った耐震シェルターも注目されている。建築士らによる「ｊ．Ｐｏｄ工法協会」（大阪市）は、間伐された国産スギを使って天井、床、壁を覆う四面体を部屋の中に組み込む。昨年１０月、４畳半の部屋で実験したところ、瓦屋根の１２畳間（約１０トン）が落下してきても壊れないことを確認した。工期は約１週間、費用は４畳半の広さで１５０万～２００万円。
　耐震工学が専門で、同工法を手がける１級建築士の樫原健一さんは、〈１〉経済的な事情で大がかりな耐震改修ができない〈２〉改修で外観や内装が大きく変わるのを好まない〈３〉災害が起きた時に避難が難しい高齢者や障害者がいる――などの事情がある場合、耐震シェルターが適しているとする。「災害時、シェルター内にいないと効果がないので、寝室など長時間を過ごすスペースへの設置が望ましい」と話す。
　耐震改修の補助対象にシェルターを加える自治体も増えている。兵庫県は０４年度から８０万円を上限に改修費の４分の１を補助。東京都も０８年度から１８区市と連携して高齢者・障害者世帯を対象に、上限２５万～５０万円を補っている。大阪市も昨年度から１００万円を上限に５０％を補助している。
　施工法や耐震診断の実施の有無、対象者の年収など、補助を受けるための要件は自治体によって異なるので、問い合わせをすることが必要だ。
（2009年10月28日 読売新聞）

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