ID　：　13401

公開日　：　2009年 9月30日

タイトル

県林業公社　苦境に

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000909300001

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写真:

　

国の造林運動に乗って県林業公社が育てたスギやヒノキの森林が、重い負担になっている。木材価格の低迷で経営が立ち行かない。公社が解散すれば、債務１６４億円（県民１人あたり約８千円）は県が肩代 わりしなければならない。県は頭を悩ませている。（渕沢貴子）
　県林業公社は国の拡大造林政策に基づき６６年に設立された。造林をやめる０２年度まで、５２００ヘクタールの土地にスギやヒノキ、マツを植えてきた。公社が木を植えて手入れし、木が成長したら伐採して売り、収益 を土地所有者と分け合う「分収林」事業だ。
　だが、６４年に木材輸入が完全自由化されると安価な外材の輸入が増え、材木価格は８０年ごろから下落に転じた。ピークの８０年に１立方メートルあたり２万３千円近くあったスギの立木価格は、０７年には約３千円に落 ち込んだ。
　今、多くの木が成長し“切り時”を迎えている。
　分収林契約は約１３００件。昨年、アカマツとカラマツが植えられた１１ヘクタールが初めての契約満期を迎えた。木材の時価は３５万円で、切り出すには１００万円ほどかかるため、契約を１年延ばして検討し、木を切ら ずに土地所有者に譲渡することにした。
　分収林事業は事実上破綻（は・たん）している。
　公社の長期債務は１６４億円にのぼる。うち５２億円が日本政策金融公庫、１１２億円が県からの借入金だ。更に、公庫への利子負担が今後１８億円ほどかかる見込みだ。
　森林の維持管理だけで年に約２億５千万円かかる。間伐材の売却による収支はとんとんで、補助金と借入金が頼りだ。公庫からの新規借り入れはやめたが、いまも県からは毎年借りていて、返済分を差し引いても１億 円超ずつ債務は増えている。
　公社はこれまで経営改善計画を策定し、職員の削減、低利融資への借り換えなど手は打ってきた。今年度は、５年間の第３次経営改善計画の最終年度だ。
　国は今年から林業公社を含めた第三セクターの抜本的な経営改革を進めるよう通知を出しており、公社の債務処理は待ったなしだ。
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　林業公社のような分収林特別措置法に基づく「森林整備公社」は、６月末現在で３６都道府県に４０あり、０７年度末の借入金残高は１兆円を超す。岩手と大分は０７年に公社を解散し、県が債務を肩代わりした。滋賀県は ０７年、合計で１千億円超の負債を抱える２公社について、民事調停手続きの一種で、裁判所の仲介で返済が困難な借主の債務を整理する「特定調停」を全国で初めて申し立てた。
　群馬県は「国策により森林の造成を推進してきた」として、公庫の借入金の債務削減の抜本的な対策などを講じるよう国に要望している。
　滋賀県の第三者機関も今月４日、「国の責任は極めて大きい」と厳しく指摘。嘉田由紀子知事は「国に負債の処理を求めたい」と発言した。
　だが国が動く気配はない。国は森林の維持管理や利子負担には一定の補助をしてきたが、元本の返済は自治体の責任との立場だ。
　国有林野事業は一足早く９８年に３・８兆円の債務処理策が決まり、たばこ特別税も投入されている。このため、自治体側は扱いの差に不満を募らせている。
　林野庁の遠藤洋一経営対策官は「あくまでも個々の経営の問題で、元本返済への支援はできない」と話す。
　国の支援が期待できないなら、とれる道は限られる。大沢正明知事は昨年６月の県議会で、公社解散の可能性にも触れて「抜本的な対策を検討する必要がある」と述べた。
　公社の解散か、分収林事業からの撤退か。現行の制度では、どちらも巨額の債務を県が引き受けざるをえず、県民は将来にわたり重い負担を背負うことになる。

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