ID　：　13173

公開日　：　2009年 9月11日

タイトル

県：政権交代伴う基金一時凍結、森林整備にも影響　／宮崎

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090910ddlk45010521000c.html

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政権交代に伴い農林水産省が０９年度補正予算に計上した基金の一部を一時凍結したことで、県の森林整備加速化・林業再生事業（緑の産業再生プロジェクト）の実施が棚上げされている。杉の生産量日本 一を誇る宮崎。麻生政権のもとで経済・雇用対策として計画された地域活性化・経済危機対策臨時交付金による各事業を民主党がどう評価するのか、戸惑いつつも新政権の判断に希望をつなぐしかない状態だ。【石田 宗久】
　地球温暖化の要因とされる二酸化炭素を吸収する森林の整備・林業再生のための基金は６月の県議会で創設が認められた。１０億円が積み立てられ、全額が予算化された。健康な木を育てるのに欠かせない間伐や、 木くずなどの燃料資源の木質バイオマス加工・利用施設整備、木造公共施設整備などを進める計画だ。
　さらに９月補正予算で４１億円が追加で積み立てられ、事業計画は３カ年に及ぶ予定。木材価格の低迷に悩む林業・木材業界を経済的に支える意味も大きいという。
　事業を推進する山村・木材振興課が、事業着手の前提となる国の内示を受けたのは８月末。しかし、林野庁が先週末、補助金交付事務の「留保」を通知してきたという。５月から林業や製材事業者が参加するプロジェク ト協議会で準備をしてきただけに、同課は「戸惑いはあるが、継続を切望している」と話す。森林整備課が担当の間伐事業に関しては今年度は当初予算で対応できるが、来年度以降に影響する。
　一方、民主党の鳩山由紀夫代表は温室効果ガスの９０年比２５％削減を打ち出した。「地球温暖化防止に貢献できる事業」と山村・木材振興課は継続に期待する。財政課は「混乱を避けるためにもせめて今年度分は予 定通り執行すべき」と指摘。「地方にとって必要な事業は、民主党の新政策として実施してほしい」と求めている。

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