ID　：　13079

公開日　：　2009年 9月　3日

タイトル

「国際炭素市場」を提案　米主導、途上国の参加促す

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://www.asahi.com/eco/TKY200909030390.html

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二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの「国際炭素市場」を創設し、途上国へ資金や技術を提供する新たな国際枠組みの素案が３日明らかになった。米国主導で練り上げられ、ロンドンで４日から始まるＧ２０ 財務相・中央銀行総裁会議で提案される。１３年以降の地球温暖化対策の焦点となるが、日本は素案づくりに関与していない。　素案によると、国際炭素市場は現行の京都議定書に基づいて行われている取引や、先進国 で導入が進む国内の取引をつなぎ合わせてつくる。現行では、ある途上国とある先進国との取引は二国間が中心だが、国際炭素市場ができれば不特定多数の国や企業と取引でき、途上国にとっても先進国などの資金 が得やすくなるのが特徴だ。
　また、国際炭素市場を通じた取引では、途上国の森林破壊を防ぐことで生まれる排出枠などにも対象を拡大。これにより、森林が多い国などで多くの排出枠が生まれる可能性が高まり、現行の取引が集中している中国 以外の途上国にとって利点が大きい。
　世界銀行によると、世界全体で昨年取引された排出枠は約１３兆円。欧州や米国はそれぞれの国・地域内での排出量取引で売買されている排出枠も、国際炭素市場で売買できるようにすることで民間企業の資金を呼 び込もうとしており、市場規模は急拡大するとみられる。
　素案は、米財務省がとりまとめ役となり、欧州連合（ＥＵ）域内の排出量取引市場に参加する英国、フランス、スウェーデンに加え、オーストラリア、メキシコ、インドネシアが協力してつくった。
　排出量取引の仕組みについては、今年７月にイタリアであった主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で、新興・途上国にも広めるよう協力することで合意。オバマ米大統領は途上国への資金援助策について各国の財務相がＧ２ ０で報告するように求めていた。
　米欧などは今回の素案をもとに、２４日から米ピッツバーグで始まるＧ２０首脳会合での合意を目指す方針。日本からは民主党の鳩山代表が新首相として参加する見通しだ。民主党は総選挙のマニフェストで国内排出 量取引の導入については明記しており、どのような形で米欧と協調するか注目される。

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